はて、年金世代に働くとは何ぞや

はて、年金世代に働くとは何ぞや

2014年6月以降4年7ヶ月のブログ空白期間。
ブログの継続には時間と体力が要ります。

と言うことは、
それなりの理由が有って、ブログ放置に。

その前に、

今や65才まで、働き続けなければならない時代に、
会社の事情で非正規雇用でも、アルバイト雇用でも。
昔は60才で満額の厚生年金を受給し、
悠々自適の年金生活、何という落差でしょう。

ところが、

不生、直近の2018年4月に、
歯性副鼻腔炎手術入院。2018年10月に、
耳下腺腫瘍手術入院を経験。
中高年が雇用を何とかゲットしたとしても、

健康問題が大きなリスクになります。
一旦、長期療養になれば、解る人は解りますね。

就職問題、年金問題、役所問題に
取り組んで発信できたのも今は昔。

次に、家庭問題。

自身が中高年の胸月八丁の頃に、
子どもの独立就職、離職、結婚問題が起こります。
ご多分に漏れず、長男が会社の業績不振で離職、
長女が長時間労働で体調不良で失職、
結果、私が中高年非正規労働者に。
この4年間、生計維持の日々でブログはお休み。

気がつけば、満額年金受領年齢になり、

減額されても、無くては困る年金世代に。
経験して初めて解る、年金世代。

はて、年金世代に働くとは何ぞや！

コンセプト適職 「人並みで十分」

                                                                                                            コンセプト適職 「人並みで十分」

5月の有効求人倍率が1.09倍と記録的な改善傾向の中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年の新入社員の意識は「人並みで十分」が最高に

「新入社員意識調査:ゆとり反映　「人並みで十分」過去最高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[毎日新聞　2014年06月26日]

仕事も出世もほどほどがいい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本生産性本部などが２６日に公表した新入社員の意識調査で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そんな傾向が表れた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詰め込み教育の反省から　学習内容が削減された　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ゆとり教育」世代の仕事観が表れたとの見方も出ている。

調査は１９６９年から毎年行われている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年は３～４月に実施された新社会人研修に参加した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新入社員を対象に行い、２２０３人から回答を得た。

「人並み以上に働きたいか」との問いでは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人並みで十分」とした回答が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５２．５％（前年度比３．４ポイント増）を占め、過去最高となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人並み以上」は４０．１％（同２．６ポイント減）だった。

「どのポストまで昇進したいか」の問いでは、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　専門職の２０％（２００４年度比７ポイント減）が最高で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重役、部長と続いた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０４年度は２位だった社長が４位に下がる一方で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任・班長は１０％（同５ポイント増）と大きく増えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同本部の岩間夏樹客員研究員は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ガツガツ働くのでなくほどほどに頑張るという傾向が出ており、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゆとり世代の特徴とも重なる」と分析する。

残業に関する質問では　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「手当が出るならやる」が６９．４％（前年度比６．４ポイント増）で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「手当にかかわらず仕事だからやる」は２３．７％（同５ポイント減）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ブラック企業」が社会問題化する中、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残業代不払いに厳しい目を向けていることがうかがえる。

ちなみに　5月の別の意識調査では　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安定志向回帰がはっきりと 

新入社員意識調査:「保守的で安定志向に回帰」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　男性「定年まで」６５％　あしぎん総合研究所　／栃木　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[毎日新聞　2014年05月29日　地方版]

足利銀行のシンクタンク「あしぎん総合研究所」が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今春実施した意識調査で、今年の新入社員は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「保守的で安定志向に回帰」していることが明らかになった。

男性では「転職せずに定年まで働きたい」が約６５％を占め、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　女性では約３割が「いずれは家庭に入りたい」と回答した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同研究所は「アベノミクスによる景気の高揚感が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みられる中での就職活動だったが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不安定な世の中で育った新入社員は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　容易に浮かれないのでは」と分析している。

男性では昨年より「転職せず定年まで」が２・７ポイント増え、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年以降続いていた減少傾向から転換した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「平社員のままでいい」も３・１ポイント増で９・３％になった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　女性では「いずれ家庭に」が４・４ポイント増えた一方、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「平社員のまま」「部長職以上を目指す」と回答した割合は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ともに増えており、意識の二極化もみられた。

就職活動については、内定企業数は１社が全体の約７６％で最多。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内定が最初に出た時期は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「２０１３年秋ごろ」が３７・９％でトップだったが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「１３年冬ごろ」「１４年以降」を合わせると３０・６％に上り、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　就職活動が長期化している状況もうかがえた。

調査は３月２５日～４月１８日の間に同研究所の研修を受講した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業などの新入社員を対象に実施し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６８９人が回答した。

価値観の傾向は 「ゆとり教育」世代の仕事観が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反映したかも知れないが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　就活解禁の繰り下げと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正規雇用内定までの就活期間の長期化から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相当精神的な消耗感があると考えられる。

また　長期にわたるデフレ不景気時代に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家庭や学生時代を過ごした経験に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会の景気沈滞感が擦り込まれたのかも

しかし有効求人倍率は連続上昇している

有効求人倍率:１８カ月連続上昇　約２２年ぶり高水準　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[毎日新聞　2014年06月27日]

◇完全失業率も１６年５カ月ぶり低水準　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省が２７日公表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前月比０．０１ポイント増の１．０９倍で、１８カ月連続で上昇した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有効求人倍率は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仕事を探している人１人につき働き口がいくつあるかを示す数値。

バブル崩壊直後にあたる１９９２年６月に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．１０倍を記録して以降、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１年１１カ月ぶりの高水準となった。

総務省が同日発表した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完全失業率（季節調整値）も３．５％で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前月比０．１ポイント低下し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９７年１２月以来１６年５カ月ぶりの低水準を記録した。

景気が回復傾向にあることに加え、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　製造業など幅広い分野で 非正規職員を中心に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業の採用意欲が高まり、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人手不足となったことが背景にあるとみられる。

厚労省は「消費税引き上げに伴う４~５月の反動減は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さほど表れていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用の好調さが続いている」と分析している。

新規求人を産業別にみると、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　製造業が前年同月比１２．２％増、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育・学習支援業が同１１％増、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サービス業が同８．４％増など。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報通信業は逆に同３．４％減となった。

正社員の有効求人倍率は０．６７倍で前月から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０２ポイント増えた。

男女別の失業率は男性が前月比０．１ポイント減の３．７％、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　女性は横ばいの３．４％だった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完全失業者数は２４２万人で前年同月から３７万人減少した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減少は４８カ月連続。

雇用形態をみると、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正社員は　３３２４万人で前年同月比で横ばい、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非正規職員は　１９２１万人で同１．６％の増。

就活者の36％が非正規採用者になっている現状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　卒業間近に　何とか内定を取れた正規採用組は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多分　疲れ切ってゴールしたのでしょう　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人並みで結構」の　本当の訳かも

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コンセプト適職 「ポスドクは非正規」

                                                                                                            コンセプト適職 「ポスドクは非正規」

最近死語になったのかと思えた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ポスドク」がメディアの記事に紛れ込んで登場した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アカデミックな仕事　「ポスドク」とは？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　「ポスドク」とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　博士号取得後に任期制の職に就いている研究者や、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そのポスト自体を指す語で
英語の略称であるpostdocに倣ってポスドクと称されたり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　博士後研究員とも呼ばれる。

大学院生と助手の間に位置づけられた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　任期付きのポジションが増えてきており　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

大学院修了後の職をとりあえずポスドクに求め　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大量の博士号取得者の就職問題が深刻化した結果
高齢ポスドクは、広義には高齢のポスドクを意味するが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　狭義においては35歳以上のポスドクをいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

簡単に言うと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ポスドク」とは、ポストドクターの意で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　博士課程を終了し、常勤研究職になる前の研究者で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国におよそ１万人以上がいるといわれている。
若手の研究者の多くは　大学などの非常勤職員として雇用され、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研究活動を支えているのが実態。

くらしナビ・科学:筑波研究学園都市、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次なる半世紀へ／下　広がらぬ人材の裾野　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[毎日新聞　2014年06月19日　東京朝刊]

記者会見したのは、森川亮・ＬＩＮＥ社長、永田恭介・筑波大長、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田和正・前インテル社長＝東京都文京区の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筑波大東京キャンパスで、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 [２０１４年５月１５日午後３時３８分、松本尚也] 以下抜粋。

筑波研究学園都市が　次の半世紀も発展し続けるには　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成果を生み出す研究者の人材育成が欠かせない。

新たな取り組みも生まれているが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その実現を阻む壁もある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化的、社会的な側面もあり、その解消への道のりは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　容易ではない。

５月１５日、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筑波大東京キャンパス（東京都文京区）で開かれた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記者会見で、スマートフォン向け無料通信アプリ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を提供する「ＬＩＮＥ（ライン）」の森川亮社長は力説した。

筑波大は７月１８〜２０日　森川社長らＯＢや　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筑波に拠点を置く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　半導体大手「インテル」の吉田和正前社長らを　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講師とし                                                                  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研修会「クリエイティブ・キャンプ」を起業支援の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　システムづくりの取り組みとして行う。

「日本のシリコンバレーとなる」が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　うたい文句だ。

米西海岸のシリコンバレーは、１９３０年代に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スタンフォード大教授が卒業生の地元での起業を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援し始めたのをきっかけに　アップルやグーグルなどを生む　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＴ企業の集積地に発展した　もとは果樹園が連なる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カリフォルニアの片田舎　農村地帯から研究学園に整備された　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筑波と似通っている。

とはいえ、決定的な違いがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シリコンバレーが民間主導で発展したのに対し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筑波は国策で生まれ、今も国に頼っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筑波の主要な産学連携プロジェクトは、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国から特区指定されて進む。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筑波大のクリエイティブ・キャンプも、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文部科学省が今年度から導入した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　起業家志向を持つ人材を育てようという事業を、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先取りしたにすぎない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の体質が、発展の芽を摘んでいる面もある。

筑波大の研究でロボットスーツ「ＨＡＬ（ハル）」を開発した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山海嘉之教授は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　複数の企業に実用化を働きかけたが軒並み断られ、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自らベンチャー企業「サイバーダイン」を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設立せざるを得なかったという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　良いアイデアには多額の資金が集まる米国とは対照的。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山海教授は訴える。

　「話を聞いてくれた企業はみな絶賛してくれたが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業化は進まなかった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　チャレンジャーを出すマインドが足りない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　未来開拓型の人間を受け入れる度量が必要だ」と。

しかし　博士でも非正規雇用！

人材面でも不安を抱える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非正規雇用の問題は、筑波においても深刻だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年１月の調査では、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公的機関の研究者の３人に１人は非正規雇用。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そのうち博士号取得者（ポスドク）の割合は３１％に上る。

雇用継続が保証されない不安定な身分は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研究内容に影響する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業技術総合研究所に勤務して２年目という　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ポスドクの特別研究員（２８）は「成果を出さないとクビになる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　挑戦的ではなく、無難なテーマを選択せざるを得ない」と明かす。

研究者らが加盟する筑波研究学園都市研究機関　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働組合協議会の川中浩史事務局長もこう嘆く。

　「国は有望な研究者に投資すれば、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裾野がない平野にスカイツリーを建てられると　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　思っているのだろうか？。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ノーベル賞級の成果は　富士山の山頂、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広大な裾野があって　初めて生まれる」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と・・・。

 「ポスドク」とは日本の先端産業をリードする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基礎研究を支える　末端研究員そのものである

成長戦略云々の前に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学術研究者の待遇改善が急務なのでは？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　将来の研究者志望の学生の為にも

でもなければ　いつか　どの研究機関でも　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職業として研究員になる者が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一人も　居なくなってしまうかもしれない

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コンセプト適職 「大震災教訓」

                                                                                                            コンセプト適職 「大震災教訓」

東日本大震災復興と福島第１原発事故の収束が
早期に望まれるにも関わらず　課題山積の現状　
　
１９年前の阪神大震災当時被災した自治体で　
公務員が大震災の教訓に学ぶ

阪神大震災:１．１７、ＯＢ職員に学べ　
西宮市６割が震災後採用、教訓継承へ研修会
毎日新聞　2014年02月24日　大阪夕刊

阪神大震災（１９９５年）の被災地、
兵庫県西宮市は、
震災から２０年になる来年１月１７日ごろ、
震災当時に管理職だった職員ＯＢを招いて
研修会を開く。
現在の職員のうち６割近くが震災後の採用となり、
震災直後の混乱ぶりや職員の苦労を知らない。

当時を知るＯＢから直接体験を聞いて
教訓を受け継ぐほか、
現在の災害準備体制をチェックし、次の災害に備える。

市の職員は昨年４月時点で３５５８人。
うち震災前採用の職員は約４１％の１４５４人
にまで減った。
震災当時の状況や市役所の対応は文書では記録が
残っているが、
「当時の職員から生の声を聞いた方が伝わりやすい」と
研修を企画。

研修は部局ごとに１〜２日間ずつ行う。
消防局や災害対策課など危機管理部局だけでなく、
災害対策本部の設置時に避難所の運営を担当する
市民局や教育委員会、ボランティア受け入れを担当する
総務局など、全部局を対象とする。

当時、各部局の責任者だったＯＢが講義し、
現在の体制やマニュアルもチェックする。
また、河野昌弘市長は当時の市長と、
副市長は当時の助役と面談し、
トップの危機管理対応を学ぶ予定だ。

震災で西宮市内では１１４６人が死亡、
建物６万１２３８戸が全半壊した。
小中学校など１９４カ所が避難所となり、
ピーク時で４万４３５１人が避難した。

約１７万６０００戸で約１週間にわたり停電。
水道は約１５万４１００戸で断水して
復旧に約４０日、
ガスは約１７万４００戸で止まり、
復旧に３カ月かかった。

あの震災では　
阪神間の自治体が深刻な被害を経験し
　
神戸市中央区の　人と防災未来センターには
今も　多くの来館者が訪れ　語り部の話に耳を傾ける

交通網が遮断され　孤立した情況で
火災の消火活動や　倒壊家屋からの救助
次々運び込まれる負傷者の救護や　
避難者を　公共施設で受入て　不眠不休の活動を
被災者と共に　公務員が率先して続けていたことが
思い起こされる

公務員の職務とは　何ぞやと
深く考えさせられた　貴重な教訓である

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コンセプト適職 「給与削減措置」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コンセプト適職 「給与削減措置」

平成２５年５月２１日
総務省が報道資料として　以下のように発表をした。

「都道府県及び指定都市における給与減額措置の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取組状況について」　別添のとおり取りまとめましたので　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公表します・・
－自治行政局公務員部給与能率推進室－

いわゆる　地方公務員給与を削減する取組状況の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中間発表である。　同時に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国レベルに比較して高止まりする地方のラスパイレス指数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　も併記し　削減方針の現状を公表したものである。

全都道府県の内、削減検討中は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡県（ラスパイレス指数１１１．７）を筆頭に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栃木県（同１０４．９）までの　１４都道府県。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すでに削減取組決定としたのは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県（同１１０．６）をはじめ　岡山県（同１００．２）までの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２都道府県となっている。

指定都市の内、削減検討中は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市（同１１２．５）の外１７都市。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すでに削減決定としたのは　北九州市（同１１１．６）の外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４都市となっている。

ちなみに　平成２４年４月１日現在の 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方公務員給与実態調査結果では

地方公共団体平均で１０７．０（前年比８．１ポイント増）で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ラスパイレス指数１００超は、８７．５％（１，５６６団体）。

道府県の最高値は　１１１．７の静岡県、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最低値は１００．２の岡山県、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指定都市の最高値は　１１２．５の名古屋市、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最低値は１０３．８の大阪市、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市区町村の最高値は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１３．７の千葉県君津市と兵庫県芦屋市、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最低値は７８．９の大分県姫島村と公表され、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これまで（平成１０年度から２４年度）の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　削減影響額は約２．１兆円。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ちなみに 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年４月１日現在における　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独自の給与削減措置団体数　９６６団体（５４．０％）
削減影響額　約１，５００億円（年額）であった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　にもかかわらず

「地方公務員の給与については、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各地方公共団体の努力により、全体としては　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適正化が進展していますが、　まだ一部の団体で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給与制度・運用等に問題が残されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今後とも適正化に向けての一層の努力が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　求められています。」　と意見が付されている。

仮に今　大都市の学校に在籍中で　将来は郷里に戻り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方の役所への就職を考えているなら　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年度の地方初任給と国家公務員額を比較した上で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対前年度　人件費の削減率を考慮し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ラスパイレス指数の行く末を　予測しつつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方の財政状況と　行革方針に注目するのが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賢明であろう。

おおむね　民間景気の回復から数年後に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治体給与に波及効果が　顕れるのが常であるが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地場産業の衰退や過疎問題などで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税収が毎年度　右肩下がりで　どう考えても到底　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初任給に　今のアベノミクス効果が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　将来も　期待できそうもないなら　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

薄給は　覚悟の上の職業選択ですね

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コンセプト適職：政策力考－規制改革－

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コンセプト適職：政策力考－規制改革－

 政策・綱領・予算案・改革素案など政府や国会での
審議・会議案は省庁の事務局官僚が　原案を作る。
地方行政でも、審議会素案には　事務局行政職員の
政策力手腕が不可欠となる。　

－適職が見える逆説的情報－
「脱公務員コンセプト」視点－政策力考－

経済再生を目指す安倍晋三政権の最優先課題に
規制改革を　政府は６月にも策定する成長戦略に
盛り込む方針に

クローズアップ２０１３:規制改革会議
(毎日新聞　2013年02月16日　東京朝刊）
政府は2月15日、規制改革会議
(議長・岡素之住友商事相談役）の
第２回会合を開き、混合診療の対象拡大や解雇規制の
見直しなど５９項目の検討課題が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局から提起された。

規制改革は業界団体や関係省庁の強い抵抗も予想され
政権のリーダーシップが問われる。

「規制緩和」は成長戦略の要とされ
安倍政権は、成長戦略を「大胆な金融緩和」や
「機動的な財政政策」と並ぶ
経済再生の「三本の矢」と位置づける。
すでに
安倍政権は　日銀に追加金融緩和のレールを敷き
国費負担１０兆円超の経済対策を決定したが
これらは景気を一時的に良くする「カンフル剤」で
メインとなる
成長戦略は、経済の体質を強くする役割を担う。
それだけに　事務局提起の５９の規制改革検討課題は
審議委員に渡る前に　各省庁の改革素案の
政策立案力に負うところが大きい。

只の事務方ではなく　政治バランスのある国益を
イメージする政策立案力を備えた官僚が必要となる。

特に戦略の柱となる
政府が６月にも取りまとめる
特定の産業に政府が集中投資する「市場創造プラン」は
特に重要となる。

すでに、
政府が成長分野を決めて国費を投入することに対して
「関係業界にモラルハザード（倫理の欠如）を生むのでは」との
政府の産業競争力会議メンバーである
三木谷浩史楽天会長兼社長は　懸念を指摘している。

特定分野の規制改革と成長市場への介入は
どの産業が成長するかの見極めも難しく
支援の成果が出ないと　財政悪化に拍車がかかるという曲者。

稲田朋美行政改革担当相も「規制改革は成長戦略の
一丁目一番地。可能なものは随時取り組みたい」と
意欲を示しているが

伏魔殿と呼ばれる省庁の官僚には
既得権の維持という　高い保身能力が備わっており
省庁や業界団体の利害が衝突する最中

政権の課題突破力がないと　
規制改革は　議論だけに終始し
結果　
成長戦略は　日の目を見ないことになりかねない。

しかし　霞ヶ関に居る政治家や官僚には
本当に　良い規制改革ができる
資質や　政策力が　備わっているのでしょうね

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コンセプト適職：教職考－休職教員－

                                                                                            コンセプト適職：教職考－休職教員－
「心の病」休職・指導不適切・懲戒処分　
                                                                                                                     －適職が見える逆説的情報－
「脱公務員コンセプト」視点－教職員考－

求職志望者と企業求人のミスマッチ問題に対して　
ハローワークや　大学では最近　就職支援内容を見直し　
就職率の向上に取り組んでいる
一方　公務員　とりわけ休職教員が後を絶たない　

心の病　全国教員の休職
微減の５２７４人…１１年度
（毎日新聞　2012年12月24日）

文部科学省は　全国の公立小中高校と特別支援学校、
中高一貫校の教員約９２万人を調査し
１１年度中の全病気休職者　８５４４人の内
うつなど心の病で　休職した教員は
５２７４人だったと発表した。
前年度から１３３人減り
２年連続で減少したものの
１０年前（０２年度２６８７人）の約２倍で
０８年度から　５０００人を超える
高い水準が続いている。

内訳は
５０代以上が最多で　２０３７人（３９％）
４０代　１７１２人（３２％）
３０代　１１０３人（２１％）
２０代　４２２人（８％）
小学校教員（約４１万人）が　２３４７人で最多。

同省初等中等教育企画課は
「憂慮すべき状況で、教員の相談窓口を校内に
設置するなどの対策が必要だ」としている 
同省は今年度中に対策を検討する

一方「教える内容に誤りがある」など
指導が不適切と認定された教員は　
前年度４０人減の　１６８人いた。
内１０８人が　研修を受け　４７人が現場に復帰
２４人が依願退職するなどした。

「学習指導要領が理解できず指導計画が立てられない」
「常に指示待ちで書類を作成できない」
「生徒に対しマイナスの発言が多い」　などの事例。

同省は同時に　１１年度に懲戒処分を
受けた教員数も発表した。
前年度４５人減の　８６０人いた。
処分の内
交通事故（３２６人）が最多。
わいせつ行為（１５１人）が次に多く　　
その被害者のうち　７７人は自校の児童生徒だった。

平成２４年４月以降
公務員待遇の見直しが進み　官民格差の是正化の方向に
一方　職種適性に関して　公務員　特に教職職種の
適性問題の深刻さが　読み取れる

職業としての　教職特性に適合した採用基準や　
採用後の　適性評価の問題も　
見直しが必要ですね

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コンセプト適職：年金考－共済年金－

                                                                                         コンセプト適職：年金考－共済年金－
・職域加算廃止　公務員年金制度見直・　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－適職が見える逆説的情報－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「脱公務員コンセプト」視点－公務員考－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

公務員年金:職域加算廃止後に
上乗せ分月１万８０００円…　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞　2012年10月04日）
 
公務員の年金制度見直し案を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府は４日に方針を固め、与党と調整したうえで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　早ければ次の臨時国会に関連法案を提出する。
公務員の共済年金独自の　上乗せ給付「職域加算」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平均月額約２万円）を廃止して　１５年１０月につくる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新上乗せ年金「年金払い退職給付」について、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均的な受給月額を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職域加算より２０００円低い１万８０００円程度とする方針。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　掛け金も　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現行水準（年収の１．５％程度　労使折半）より抑える。
新上乗せ年金は、半分を生涯受け取れる終身年金とし、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残り半分は有期（１０年か２０年を選択可）として　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　退職時に一括して受け取ることも可能とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守秘義務違反があれば減額。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国、地方の公務員すべてに適用し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０６０年ごろまでかけて　徐々に新制度へ完全移行する。

退職給付（退職手当と職域加算の税財源分）に関する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人事院の調査によると、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０年度の国家公務員の受給額は平均２９５０万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（退職手当２７０７万円、職域加算２４３万円）で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民間より約４００万円高く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府は４００万円引き下げて　官民格差を解消し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残る退職給付の一部を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新上乗せ年金の　使用者負担分の財源に充てる方針。

現行の　共済年金は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生年金より　職域加算分だけ給付が手厚く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険料率は　厚生年金より低い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この官民格差解消を図る　「被用者年金一元化法」が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先の通常国会で成立したのに伴い、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共済年金は１５年１０月に厚生年金に統合され、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職域加算は廃止し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険料率も１８年９月以降、官民同一となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同法は　職域加算に代える上乗せ制度創設も規定する。

一方　厚生年金自体の不安も　解消されていない

厚生年金基金廃止の方針　積立金で穴埋め
（毎日新聞　2012年09月28日）
厚生労働省は２７日、公的年金である厚生年金の一部を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国に代わって運営している企業年金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「厚生年金基金」制度を　将来的に廃止する方針を固めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同制度では　資金運用環境の悪化で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生年金部分の給付に必要な資金を賄えない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「代行割れ」基金が続出している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同省は　財政難の基金を解散させて制度廃止に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道筋をつけるため、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不足分を　厚生年金の資金で穴埋めする意向だ。

批判を招くことも予想されるが、基金制度を存続して、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生年金全体への影響が　大きくなるよりはいいと判断した。
２８日に　同省で、一定期間内に廃止する方針を決定し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　来年の通常国会への厚生年金法改正案提出を目指す。

厚労省によると、代行割れの　２８６基金は　厚生年金を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支給するための資金が　計１兆１０００億円不足している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＡＩＪ投資顧問による　年金消失事件もあり、　代行割れは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０年度末の２１２基金（不足分６３００億円）から急増した。

記者会見した　辻泰弘副厚労相は、廃止までの期間に関し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「１０年程度」とのメドを示した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さらに　廃止理由については　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「厚生年金本体や（基金の）母体企業の経営リスクが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高くなっている」と語った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基金の解散要件となる　「赤字」の穴埋め策では　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「厚生年金本体の財政とかかわってくる」と　述べ、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財源に　厚生年金保険料を充てることを認めた。

ただ、自民党は同基金制度の存続を求めているほか、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財源に　厚生年金保険料を使うことには　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　強い批判が出ている。

平成２４年４月以来の　公務員待遇見直しは

公務員給与の７．８％減額（震災復興財源特例措置）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ボーナス支給率据え置き（一時金官民格差解消）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員給与据え置き人勧と５５歳以上の昇給停止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（給与官民格差解消）
国家公務員退職金１５％引き下げへ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（退職金官民格差解消）
と進み　                                                                                                           残る年金格差も　今後是正され　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　将来の厚生年金への統合へと　地ならしが進む 

公務員待遇の給与一時金・退職金・年金メリットは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遂に　外堀から　内堀も埋められ　選択職種としての　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務員給与　年金の魅力は　無くなっていく。　

公務員年金制度改革後　厚生年金の将来も　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安心できる改革を　示して欲しい　ところですね
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　DIGITAL NET BOOK　就活「脱公務員コンセプト」
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コンセプト適職：人勧考－昇給停止－

                                                                                         コンセプト適職：人勧考－昇給停止－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・人事院勧告55歳以上昇給停止・　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－適職が見える逆説的情報－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「脱公務員コンセプト」視点－公務員考－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員:給与据え置きを勧告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　55歳以上の昇給停止
（毎日新聞　2012年08月08日）
                                                                                                                     人事院は８月８日、２０１２年度の国家公務員一般職の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月給とボーナス（期末・勤勉手当）を据え置くよう　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会と内閣に勧告した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共に改定を求めないのは４年ぶり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

既に６月　国家公務員の夏のボーナス支給削減率は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　過去最高となっており

今回の人勧では民間との格差は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月給で２７３円（０．０７％）国家公務員が上回り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ボーナスは、０．０１ヶ月（支給月３．９５月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務員が上回るものの　平成２４年４月から臨時特例法で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員の給与は、東日本大震災の復興財源と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　するため平均７．８％を　２年間減額されており　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減額後の月給は、２万８６１０円（７．６７％）民間を下回り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　官民格差は　実質逆転している

また　５５歳以上の　年１回の昇給を原則として停止し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昇格時の給与増を抑制する制度改正も勧告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　来年１月からの実施を求めた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

同時に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員:退職金１５％引き下げへ　官民格差解消
（毎日新聞　2012年08月01日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府は８月１日、国家公務員の退職金の支給水準に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　人事院に指摘された官民格差の是正のため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５％引き下げる方針を固めた

実現すれば、国家公務員の退職金は平均で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７０７万１０００円から４０２万６０００円減額されて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３０４万５０００円となる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近く引き下げ方針を閣議決定し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員退職手当法改正案の早期国会提出を目指す

人事院は今年３月、国家公務員の退職給付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（退職金と共済年金への上乗せ分の合計）が、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民間企業の退職金と企業年金の合計より約４０３万円高い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と指摘して、早期是正を求めていた
国家公務員は０３年以降、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給与の基本給をもとに算出される基本額の４％増で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支給されていたため、退職金が高止まりしていたが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５％引き下げで、退職金をめぐる官民格差は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほぼ解消される見込み

また、政府は公務員人件費を抑制するため、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　早期退職に伴う退職金優遇制度についても、対象年齢を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現行の５０歳以上から４５歳以上に引き下げる方針

人勧で給与・一時金の官民格差是正に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特例法で７．８％の２年間の更なる減額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最後に退職金の格差是正と　早期退職の年齢引き下げに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整合する今回の人勧で
５５歳以上の昇給停止へと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務員給与の　財政改革は粛々と進んでいる

参議院での消費税法案可決後に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員定数削減が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この政局の渦中で　粛々と進められるかが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　霞ヶ関と　国会に残る　税金原資の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　削減格差解消の　鍵となりそうですね

唐突に　歳費削減の当事者になった　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５５歳国家公務員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はて　勧奨退職後の行き先も　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　気に掛かる　ところですね 

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コンセプト適職：公務員考－夏期一時金－

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コンセプト適職：公務員考－夏期一時金－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－・・国・東京都・阪神間地方比較・・－　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－適職が見える逆説的情報－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「脱公務員コンセプト」視点－公務員考－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

まず全国ベースで、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員:夏のボーナス支給　削減率は過去最高
（毎日新聞　2012年06月29日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員に6月29日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支給された。管理職を除く一般行政職員の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均支給額　約513.000円  　35.8歳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東京都、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　夏のボーナス：東京都職員平均支給額、０．８％減７９万円
（毎日新聞 6月30日　東京)
平均支給額 　793.616円              （対国　154％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関西圏から、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　きょうが夏のボーナスや！大阪府・市と堺市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松井知事１９４万円、橋下市長２０５万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 産経新聞（2012年6月29日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府職員の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均支給額　769.971円  44歳　　　（対国150％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市職員の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均支給額　724.000円  42歳　　　（対国141％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兵庫県一般職平均６８万円　対象６万９千人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　役職で１６～３％減額
(毎日新聞　2012年06月30日  兵庫阪神)
                                                                                                                 　　兵庫県職員に6月29日、夏ボーナス（期末、勤勉手当）が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支給された。管理職を除く一般行政職の
平均支給額　688.036円　　42.1歳　（対国　134％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阪神間７市１町の夏ボーナス6月29日支給
最高は宝塚市77万円、尼崎市3.3％減
（毎日新聞　2012年06月28日 　兵庫阪神)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阪神間7市1町の課長級以上を除く一般職・技能労務職の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均支給額・年齢は以下の通り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尼崎市   603.373円 　41歳 10ヶ月（対国　117％）

西宮市　 726.981円 　38歳 8ヶ月  （対国　141％）

芦屋市　 733.649円 　39歳 9ヶ月  （対国　143％）

伊丹市　 688.477円 　40歳 8ヶ月  （対国　134％）

宝塚市　 771.096円 　43歳          （対国  150％）

川西市　 697.607円 　39歳 7ヶ月  （対国　135％）

三田市　 657.014円 　39歳 1ヶ月  （対国　128％）

猪名川町580.943円   37歳         （対国　113％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さて　国ベースでは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府が臨時特例法で国家公務員の給与を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年度末まで　平均7.8％削減しなければ、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約571.100円だった。（対実績　111％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減額幅は、リーマン・ショックの影響を受けた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　09年（前年比55.900円減）に次いで大きい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　やはり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府の言う20％削減目標は　非現実的で困難かも　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家官僚を目指す　就活生には参考にされたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東京都は対前年比0.8％減。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兵庫県は対前年比0.4％（3.079円）減。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府・大阪市は　ほぼ同じと報道　≒±0。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阪神間の尼崎市は対前年比3.3％減。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ちなみに　阪神間地方議員の支給額では　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市　1.566.360円で最高額。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長最高額は20％を自主減額しても、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.227.240円の西宮市。
財政難の尼崎市は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均20％の期末・勤勉手当削減をした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東京都・大阪府は　まだ高水準、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　比較的　財政基盤が安定した阪神間でさえ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方の県や市町は　格差が顕著である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　逆に　突出した財政力を　誇示する地方都市もある。

一概に　「役所はけしからん」　と言えないのが現実、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小の　貧乏市町も探せば　切りが無いのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　
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