適職就活！のコンセプト－政策仕分－vol.6

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適職就活！のコンセプト－政策仕分－vol.6
－適職が見える逆説的情報－「脱公務員コンセプト」視点
からの公務員職種の就活コンセプトvol.6－政策仕分－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「政策仕分け－官僚官舎計画中止－」と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「公務員給与削減」－官庁待遇の行方 part 2－

－「埼玉・朝霞の公務員宿舎建設中止で調整」－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞　2011年11月23日　東京朝刊）

政府は１１月２２日、埼玉県朝霞市で計画している　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員宿舎「朝霞住宅」の建設を中止する方向で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最終調整に入った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務員宿舎を巡っては、「５年で１５％強削減する」とする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現行計画の更なる上乗せが迫られており、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政難で宿舎批判が強まる中、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「象徴的な位置づけの朝霞は中止せざるを得ない」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（与党幹部）との判断に傾いた結果である。

宿舎問題を議論している財務省の検討会が今後、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宿舎全体の削減計画の見直し案をまとめ、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安住淳財務相が最終判断することに。

これは、政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１月２０～２３日に、初の「提言型政策仕分け」が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実施され、公開議論の結論を受けたもの。

これに先立つ１１月１６～１７日に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆院決算行政監視委員会の小委員会での　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「国会版事業仕分け」でも、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すでに計画を凍結した「朝霞住宅」など国家公務員宿舎の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設・維持費について、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員１４人中９人が「予算の縮減か見直し」、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３人が「廃止」と判定した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務省の、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員宿舎を削減しながらも一定数を維持する方針　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に対して、委員らは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「国家財政が厳しいなか、公務員の福利厚生を言うこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自体がナンセンス」と批判した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国や英国では一般職員の宿舎は用意されておらず、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「緊急時に集まる職員のための宿舎が本当に必要か」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　との疑問も出た。（毎日新聞　2011年11月17日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員１４人のほか、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考人として民間有識者８人が参加し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業を所管する府省の政務三役から事業内容を聴取し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「廃止」「予算要求の縮減」など６段階で評価された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考人には、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省時代から公務員改革や原発事故対応で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府批判を行ってきた古賀茂明氏（元国家公務員制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改革推進本部事務局審議官）も選ばれていた。

やっと、官僚官舎が、凍結から中止・削減への流れに。

国会や政府のパフォーマンスと、時間の掛かり様は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その反面で、財務省や官僚の抵抗が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相当強かったという証拠なのかもしれません。

さらに、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－「国家公務員：給与削減法案、自公提出で合意」－
（毎日新聞　2011年11月24日）

自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両政調会長は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１月２４日、国会内で国家公務員の給与削減について、

政府が見送りを決めた平均０．２３％の引き下げを求める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人事院勧告を完全実施したうえで、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さらに引き下げ幅を７．８％まで拡大する法案を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会に共同提出することで合意した。

地方公務員の給与削減については、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党側が公明党の主張に配慮し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員の給与削減に準じた措置を政府が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治体に講じるよう「要請する」との表現にとどめる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ことで折り合った。と報道された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要するに人事院勧告のマイナス実施後、給与削減実施へ。

今後、官庁待遇の行方は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会で焦点を絞った財源の捻出へと向かいそうですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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