適職就活！のコンセプト－減俸－？vol.2

 

適職就活！のコンセプト－減俸－？vol.2

超氷河期に震災財源需要が叫ばれるこの時期に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務員を志望する　就活中の方へ。
－適職が見える逆説的情報－「脱公務員コンセプト」
視点からの適職就活コンセプト－減俸－とは？。

「適職就活！のコンセプトって何？」vol.1からは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適職適性志向のアプローチへ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務員職種の就活コンセプトvol.2－減俸－。

震災復興財源を巡り、政府予算の二次補正が政局に翻弄される中！
公務員の－減俸－が　トレンドな政府のキーワードに！
昨年来、公務員給与の総額２割減額がマニュフェストの遡上に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして現実化へ！

平成２３年５月２３日　政府は平成１３年度までに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員給与を５～１０％減額する事を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連合系労組と合意したと発表。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目的は　東日本大震災財源。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

公務員給与是正　官民不公平感の解消への公約は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災復興財源の確保とリンクされて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実現性は相当に高くなったと言わざるを得ません。

課長職以上１０％　課長補佐・係長職８％　係員５％
ボーナスと管理職手当は一律１０％引き下げを　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般職の国家公務員２７万人を対象にする案である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別職の自衛官など３１万人については　今後の交渉に！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

もっとも　全労連系組合との交渉合意はされておらず　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　組合未加入者が１７万人もおり　今後の国会での特別法法案審議と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人事院勧告制度のあり方が注目されます。

本来　公務員の給与は俸給といい　労働権の行使が制限される　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代わり毎年　人事院勧告により国　それに準じて地方と給与が決まり

好景気時代は　都市部の地方公務員のラスパイレス指数が突出し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　官民格差の代名詞になっていたのも　過去の話になりつつあります。

給与の減俸が退職金の減額に直接反映する仕組みで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すでに　多くの自治体では　公務員定数の減員と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給与・手当の減額が実施されつつあります。

いくら　やる気志向でも　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会貢献やボランティア精神旺盛な人でも　公僕という立場で真剣に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　働けても　公務員に十分な適性が　備わっていても　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　待遇格差が一生つきまとう　年功序列の給与体系では　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相当に　厳しい将来予測の　公務員志望となるでしょう。

すでに一流企業から中小企業まで　そして公務員も　減俸の時代
選択した職種の　相対的賃金待遇格差の壁に　直面するが故に

適職就活のアプローチコンセプトは　より大切と言えるでしょう。

DIGITAL NET BOOK　就活「脱公務員コンセプト」より

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