コンセプト適職：政策力考－規制改革－

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コンセプト適職：政策力考－規制改革－

 政策・綱領・予算案・改革素案など政府や国会での
審議・会議案は省庁の事務局官僚が　原案を作る。
地方行政でも、審議会素案には　事務局行政職員の
政策力手腕が不可欠となる。　

－適職が見える逆説的情報－
「脱公務員コンセプト」視点－政策力考－

経済再生を目指す安倍晋三政権の最優先課題に
規制改革を　政府は６月にも策定する成長戦略に
盛り込む方針に

クローズアップ２０１３:規制改革会議
(毎日新聞　2013年02月16日　東京朝刊）
政府は2月15日、規制改革会議
(議長・岡素之住友商事相談役）の
第２回会合を開き、混合診療の対象拡大や解雇規制の
見直しなど５９項目の検討課題が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局から提起された。

規制改革は業界団体や関係省庁の強い抵抗も予想され
政権のリーダーシップが問われる。

「規制緩和」は成長戦略の要とされ
安倍政権は、成長戦略を「大胆な金融緩和」や
「機動的な財政政策」と並ぶ
経済再生の「三本の矢」と位置づける。
すでに
安倍政権は　日銀に追加金融緩和のレールを敷き
国費負担１０兆円超の経済対策を決定したが
これらは景気を一時的に良くする「カンフル剤」で
メインとなる
成長戦略は、経済の体質を強くする役割を担う。
それだけに　事務局提起の５９の規制改革検討課題は
審議委員に渡る前に　各省庁の改革素案の
政策立案力に負うところが大きい。

只の事務方ではなく　政治バランスのある国益を
イメージする政策立案力を備えた官僚が必要となる。

特に戦略の柱となる
政府が６月にも取りまとめる
特定の産業に政府が集中投資する「市場創造プラン」は
特に重要となる。

すでに、
政府が成長分野を決めて国費を投入することに対して
「関係業界にモラルハザード（倫理の欠如）を生むのでは」との
政府の産業競争力会議メンバーである
三木谷浩史楽天会長兼社長は　懸念を指摘している。

特定分野の規制改革と成長市場への介入は
どの産業が成長するかの見極めも難しく
支援の成果が出ないと　財政悪化に拍車がかかるという曲者。

稲田朋美行政改革担当相も「規制改革は成長戦略の
一丁目一番地。可能なものは随時取り組みたい」と
意欲を示しているが

伏魔殿と呼ばれる省庁の官僚には
既得権の維持という　高い保身能力が備わっており
省庁や業界団体の利害が衝突する最中

政権の課題突破力がないと　
規制改革は　議論だけに終始し
結果　
成長戦略は　日の目を見ないことになりかねない。

しかし　霞ヶ関に居る政治家や官僚には
本当に　良い規制改革ができる
資質や　政策力が　備わっているのでしょうね

DIGITAL NET BOOK　就活「脱公務員コンセプト」
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適職就活！のコンセプト－クールビズ－vol.4

 

適職就活！のコンセプト－クールビズ－vol.4

－適職が見える逆説的情報－「脱公務員コンセプト」視点
からの公務員職種の就活コンセプトvol.4－クールビズ－

まず　公務員を採用する国・地方の財政事情は

平成２３年６月現在　国の借金は過去最高の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９４３兆８０９６億円。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年度財政予測では　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国と地方の赤字は消費税１０％でも１８兆円に。

内閣府は消費税率を１０％に引き上げた場合でも、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年度時点の国と地方の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基礎的財政収支（プライマリーバランス）が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７．６兆～１８．３兆円の赤字になるとの試算をまとめ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「経済財政の中長期試算」に盛り込む。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府が目標に掲げる２０２０年度の黒字化達成には、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税換算で７％分程度のさらなる財源の上積みが必要と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　試算しており、一層の歳出歳入改革が求められる。
（毎日新聞　2011年8月11日）　　　　　　　　　　　　　　　　　

東日本大震災発生から５カ月がたっても　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災の影響が色濃く残る現状、円高や電力不足、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　といった逆風が続き、節電などの負担に耐えながら　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済復活に向けて苦闘する企業の空洞化や競争力低下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　への危機感も強まっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

そして　節電への取り組みは

全国に拡大した電力不足の見通しについて

５８．８％（70社／主要企業119社）の主要企業が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「来夏以降も続く」と答え、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大半の企業が長期化が避けられないとみている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞　2011年8月12日　東京朝刊）　

政府は７月、東京、東北電力管内の大口需要家に対し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平日の最大電力の昨夏比１５％削減を義務づける　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電力使用制限令を発動したほか、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関西電力管内でも１０％以上の節電を要請。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他の電力各社も節電を呼びかけている。

こうした事態を受け、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主要企業１１９社すべてが「照明の節減」（１１６社）、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「空調設定温度を上げる」（１０１社）、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「軽装での勤務」（９３社）など　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　複数の節電策を実施している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２０２０年度までの　長期財政再建の遠い道程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行財政改革の官公庁も　これからの毎夏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「－クールビズ－」　ですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

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適職就活！のコンセプト－夏ボーナス－vol.3

 

適職就活！のコンセプト－夏ボーナス－vol.3

－適職が見える逆説的情報－「脱公務員コンセプト」
視点からの公務員職種の就活コンセプトvol.3－夏ボーナス－。

去る　平成２３年５月２３日　政府は平成１３年度までに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員給与を５～１０％減額する事を発表。

次に　平成２３年６月３日　政府は国家公務員給与を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３年度まで５～１０％（平均７・８％）引き下げる関連法案と、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給与や勤務時間などの労働条件を労使交渉で決める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員制度改革関連法案を閣議決定した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法案が成立すれば、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人勧を経ない給与削減は１９４８年の制度創設以来初めてとなる。

給与の引き下げ対象は一般職約２８万人と自衛官など　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別職約３０万人。引き下げ幅は若年層に配慮して、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長以上１０％▽係長・課長補佐８％▽係員５％。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ボーナスは一律１０％カットする。

特別職では首相３０％、大臣・副大臣２０％、政務官１０％を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引き下げる。年間の引き下げ分は約２９００億円。捻出した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財源は、震災の復興財源にあてる。人事院と現行の人勧制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を廃止し、新設する「公務員庁」が労使交渉を行い、１２年度の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　導入を目指すが、法案成立の見通しは立っていない。
（毎日新聞　２０１１年６月３日　東京夕刊より抜粋）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして　平成２３年６月３０日　全国一斉に公務員の夏ボーナス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が現行制度で減額支給された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給与の減俸が一時金（夏・冬ボーナス）の減額に連動し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最終的に退職金の減額に反映していく仕組みで、すでに多くの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治体では定数減員と給与・手当の独自減額が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実施されています。

国家公務員　管理職を除く一般行政職（平均３５・６歳）の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均支給額は５６万４８００円で、昨夏比１万２７００円（２・２％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減少した。人事院勧告に基づく昨年の給与法改正で、昨夏から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支給月数が０・０５カ月分減った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ちなみに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別職の最高額は、菅直人首相と竹崎博允最高裁長官の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４８０万円。衆参両院議長４４１万円▽閣僚３５１万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▽事務次官２７１万円▽国会議員２６３万円。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海江田万里経済産業相は約８８万円を返上する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞　２０１１年６月３０日　東京夕刊より抜粋）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理職を除く一般行政職の地方公務員（平均３６・２歳）の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均支給額は５２万７００円で、昨夏比１万６８００円（３・１％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減少した。公務員改革制度法案が通らなくても、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　景気低迷が続けば公務員の減俸も続きます。

阪神間では　大阪府知事が３０％・大阪市長が１０％を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政再建のため減額。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兵庫県一般行政職が２．９％の減・神戸市が４％の減、に。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府泉佐野市では、財政健全化団体の脱却のため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職員給与８～１３％削減も。　　　　　　　　　　　　　　　

こうなってくると　行財政改革に適応できない公務員には　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　居場所がありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適職就活のアプローチコンセプトは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「少なくても夏ボーナス」ですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

DIGITAL NET BOOK　就活「脱公務員コンセプト」より

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タグ：適職 公務員 官公庁 役所

適職就活！のコンセプト－減俸－？vol.2

 

適職就活！のコンセプト－減俸－？vol.2

超氷河期に震災財源需要が叫ばれるこの時期に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務員を志望する　就活中の方へ。
－適職が見える逆説的情報－「脱公務員コンセプト」
視点からの適職就活コンセプト－減俸－とは？。

「適職就活！のコンセプトって何？」vol.1からは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適職適性志向のアプローチへ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務員職種の就活コンセプトvol.2－減俸－。

震災復興財源を巡り、政府予算の二次補正が政局に翻弄される中！
公務員の－減俸－が　トレンドな政府のキーワードに！
昨年来、公務員給与の総額２割減額がマニュフェストの遡上に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして現実化へ！

平成２３年５月２３日　政府は平成１３年度までに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員給与を５～１０％減額する事を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連合系労組と合意したと発表。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目的は　東日本大震災財源。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

公務員給与是正　官民不公平感の解消への公約は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災復興財源の確保とリンクされて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実現性は相当に高くなったと言わざるを得ません。

課長職以上１０％　課長補佐・係長職８％　係員５％
ボーナスと管理職手当は一律１０％引き下げを　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般職の国家公務員２７万人を対象にする案である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別職の自衛官など３１万人については　今後の交渉に！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

もっとも　全労連系組合との交渉合意はされておらず　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　組合未加入者が１７万人もおり　今後の国会での特別法法案審議と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人事院勧告制度のあり方が注目されます。

本来　公務員の給与は俸給といい　労働権の行使が制限される　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代わり毎年　人事院勧告により国　それに準じて地方と給与が決まり

好景気時代は　都市部の地方公務員のラスパイレス指数が突出し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　官民格差の代名詞になっていたのも　過去の話になりつつあります。

給与の減俸が退職金の減額に直接反映する仕組みで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すでに　多くの自治体では　公務員定数の減員と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給与・手当の減額が実施されつつあります。

いくら　やる気志向でも　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会貢献やボランティア精神旺盛な人でも　公僕という立場で真剣に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　働けても　公務員に十分な適性が　備わっていても　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　待遇格差が一生つきまとう　年功序列の給与体系では　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相当に　厳しい将来予測の　公務員志望となるでしょう。

すでに一流企業から中小企業まで　そして公務員も　減俸の時代
選択した職種の　相対的賃金待遇格差の壁に　直面するが故に

適職就活のアプローチコンセプトは　より大切と言えるでしょう。

DIGITAL NET BOOK　就活「脱公務員コンセプト」より

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