適職就活！のコンセプト－夏ボーナス－vol.3

 

適職就活！のコンセプト－夏ボーナス－vol.3

－適職が見える逆説的情報－「脱公務員コンセプト」
視点からの公務員職種の就活コンセプトvol.3－夏ボーナス－。

去る　平成２３年５月２３日　政府は平成１３年度までに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員給与を５～１０％減額する事を発表。

次に　平成２３年６月３日　政府は国家公務員給与を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３年度まで５～１０％（平均７・８％）引き下げる関連法案と、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給与や勤務時間などの労働条件を労使交渉で決める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員制度改革関連法案を閣議決定した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法案が成立すれば、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人勧を経ない給与削減は１９４８年の制度創設以来初めてとなる。

給与の引き下げ対象は一般職約２８万人と自衛官など　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別職約３０万人。引き下げ幅は若年層に配慮して、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長以上１０％▽係長・課長補佐８％▽係員５％。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ボーナスは一律１０％カットする。

特別職では首相３０％、大臣・副大臣２０％、政務官１０％を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引き下げる。年間の引き下げ分は約２９００億円。捻出した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財源は、震災の復興財源にあてる。人事院と現行の人勧制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を廃止し、新設する「公務員庁」が労使交渉を行い、１２年度の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　導入を目指すが、法案成立の見通しは立っていない。
（毎日新聞　２０１１年６月３日　東京夕刊より抜粋）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして　平成２３年６月３０日　全国一斉に公務員の夏ボーナス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が現行制度で減額支給された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給与の減俸が一時金（夏・冬ボーナス）の減額に連動し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最終的に退職金の減額に反映していく仕組みで、すでに多くの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治体では定数減員と給与・手当の独自減額が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実施されています。

国家公務員　管理職を除く一般行政職（平均３５・６歳）の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均支給額は５６万４８００円で、昨夏比１万２７００円（２・２％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減少した。人事院勧告に基づく昨年の給与法改正で、昨夏から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支給月数が０・０５カ月分減った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ちなみに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別職の最高額は、菅直人首相と竹崎博允最高裁長官の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４８０万円。衆参両院議長４４１万円▽閣僚３５１万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▽事務次官２７１万円▽国会議員２６３万円。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海江田万里経済産業相は約８８万円を返上する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞　２０１１年６月３０日　東京夕刊より抜粋）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理職を除く一般行政職の地方公務員（平均３６・２歳）の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均支給額は５２万７００円で、昨夏比１万６８００円（３・１％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減少した。公務員改革制度法案が通らなくても、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　景気低迷が続けば公務員の減俸も続きます。

阪神間では　大阪府知事が３０％・大阪市長が１０％を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政再建のため減額。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兵庫県一般行政職が２．９％の減・神戸市が４％の減、に。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府泉佐野市では、財政健全化団体の脱却のため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職員給与８～１３％削減も。　　　　　　　　　　　　　　　

こうなってくると　行財政改革に適応できない公務員には　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　居場所がありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適職就活のアプローチコンセプトは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「少なくても夏ボーナス」ですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

DIGITAL NET BOOK　就活「脱公務員コンセプト」より

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