コンセプト適職：役所考－任官拒否－

                                                                                        　
コンセプト適職：役所考－任官拒否－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適職が見える逆説的情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－「脱公務員コンセプト」視点－公務員職種考－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災復興の東北各県の医療機関では　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医師以上に　看護士の不足が深刻化している。

一方、２月１日時点での大卒予定者の就職内定率は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０．５％と昨年よりは３ポイント上回るものの　依然として　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　過去３番目に低く、「就職氷河期」から脱出しきれていない。

この雇用と求職が大幅にミスマッチする時代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほぼ確実に公務員になる進路がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛大学の卒業と自衛官任官である。

さて、その防衛大では１０年度卒業生３９７人のうち　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２人が任官を拒否し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年度の防衛大の１１年度卒業生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　留学生１２人を含む３８４人（内女性３２人）のうち　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自衛官任官者数は３６８人。任官拒否者は４人で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　任官拒否が出始めた７３年以降最少だった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞　2012年3月18日）

不況による就職難から　民間企業への就職より　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自衛官任官を選んだのか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本大震災での支援活動で国民の自衛隊に対する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理解と評価が深まったからか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理由は兎も角として　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　任官拒否は　最少人数を記録した。

2012年2月10日　すでに政府は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛大学校を卒業した任官拒否者に対し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学費返納させる自衛隊法改正案を　閣議決定している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　返納額は国立大の入学金と４年間の授業料の標準額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に相当する約２５０万円。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６年以内に退職した自衛官も勤続年数に応じて減額し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　返納させる。ただし、１４年度の入学者からの適用方針。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

加えて次の情報も報道されている　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛大の学生は特別職の国家公務員待遇で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入学金や授業料は不要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　卒業すれば学士号を得られる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、防衛大生には毎月の学生手当１０万８３００円と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年２回の期末手当３１万９０００円が支給される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尚かつ　この手当は「教育訓練を受けた対価」として　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　返納の対象外となる。

しめて４年間で、７,７５０,４００円、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　任官拒否で約２５０万円返納しても、５００万円以上残る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかも、６年以上自衛官をすれば返納はゼロ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もっとも紛争地域に海外派遣されたり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害復旧活動に従事する訳で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当然と言えば当然でもある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自衛官という国家公務員職を敢えて拒否した人達の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その後については詳らかではない。

防衛大学選択時からの規定の公務員職種に比して、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今春、民間企業の内定が取れず留年或いは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　就職浪人していく就活生には　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　逆選不可能な　職業選択－任官拒否－なのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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