コンセプト適職 「人並みで十分」

                                                                                                            コンセプト適職 「人並みで十分」

5月の有効求人倍率が1.09倍と記録的な改善傾向の中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年の新入社員の意識は「人並みで十分」が最高に

「新入社員意識調査:ゆとり反映　「人並みで十分」過去最高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[毎日新聞　2014年06月26日]

仕事も出世もほどほどがいい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本生産性本部などが２６日に公表した新入社員の意識調査で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そんな傾向が表れた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詰め込み教育の反省から　学習内容が削減された　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ゆとり教育」世代の仕事観が表れたとの見方も出ている。

調査は１９６９年から毎年行われている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年は３～４月に実施された新社会人研修に参加した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新入社員を対象に行い、２２０３人から回答を得た。

「人並み以上に働きたいか」との問いでは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人並みで十分」とした回答が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５２．５％（前年度比３．４ポイント増）を占め、過去最高となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人並み以上」は４０．１％（同２．６ポイント減）だった。

「どのポストまで昇進したいか」の問いでは、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　専門職の２０％（２００４年度比７ポイント減）が最高で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重役、部長と続いた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０４年度は２位だった社長が４位に下がる一方で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任・班長は１０％（同５ポイント増）と大きく増えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同本部の岩間夏樹客員研究員は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ガツガツ働くのでなくほどほどに頑張るという傾向が出ており、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゆとり世代の特徴とも重なる」と分析する。

残業に関する質問では　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「手当が出るならやる」が６９．４％（前年度比６．４ポイント増）で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「手当にかかわらず仕事だからやる」は２３．７％（同５ポイント減）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ブラック企業」が社会問題化する中、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残業代不払いに厳しい目を向けていることがうかがえる。

ちなみに　5月の別の意識調査では　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安定志向回帰がはっきりと 

新入社員意識調査:「保守的で安定志向に回帰」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　男性「定年まで」６５％　あしぎん総合研究所　／栃木　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[毎日新聞　2014年05月29日　地方版]

足利銀行のシンクタンク「あしぎん総合研究所」が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今春実施した意識調査で、今年の新入社員は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「保守的で安定志向に回帰」していることが明らかになった。

男性では「転職せずに定年まで働きたい」が約６５％を占め、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　女性では約３割が「いずれは家庭に入りたい」と回答した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同研究所は「アベノミクスによる景気の高揚感が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みられる中での就職活動だったが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不安定な世の中で育った新入社員は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　容易に浮かれないのでは」と分析している。

男性では昨年より「転職せず定年まで」が２・７ポイント増え、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年以降続いていた減少傾向から転換した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「平社員のままでいい」も３・１ポイント増で９・３％になった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　女性では「いずれ家庭に」が４・４ポイント増えた一方、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「平社員のまま」「部長職以上を目指す」と回答した割合は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ともに増えており、意識の二極化もみられた。

就職活動については、内定企業数は１社が全体の約７６％で最多。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内定が最初に出た時期は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「２０１３年秋ごろ」が３７・９％でトップだったが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「１３年冬ごろ」「１４年以降」を合わせると３０・６％に上り、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　就職活動が長期化している状況もうかがえた。

調査は３月２５日～４月１８日の間に同研究所の研修を受講した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業などの新入社員を対象に実施し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６８９人が回答した。

価値観の傾向は 「ゆとり教育」世代の仕事観が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反映したかも知れないが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　就活解禁の繰り下げと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正規雇用内定までの就活期間の長期化から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相当精神的な消耗感があると考えられる。

また　長期にわたるデフレ不景気時代に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家庭や学生時代を過ごした経験に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会の景気沈滞感が擦り込まれたのかも

しかし有効求人倍率は連続上昇している

有効求人倍率:１８カ月連続上昇　約２２年ぶり高水準　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[毎日新聞　2014年06月27日]

◇完全失業率も１６年５カ月ぶり低水準　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省が２７日公表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前月比０．０１ポイント増の１．０９倍で、１８カ月連続で上昇した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有効求人倍率は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仕事を探している人１人につき働き口がいくつあるかを示す数値。

バブル崩壊直後にあたる１９９２年６月に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．１０倍を記録して以降、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１年１１カ月ぶりの高水準となった。

総務省が同日発表した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完全失業率（季節調整値）も３．５％で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前月比０．１ポイント低下し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９７年１２月以来１６年５カ月ぶりの低水準を記録した。

景気が回復傾向にあることに加え、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　製造業など幅広い分野で 非正規職員を中心に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業の採用意欲が高まり、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人手不足となったことが背景にあるとみられる。

厚労省は「消費税引き上げに伴う４~５月の反動減は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さほど表れていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用の好調さが続いている」と分析している。

新規求人を産業別にみると、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　製造業が前年同月比１２．２％増、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育・学習支援業が同１１％増、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サービス業が同８．４％増など。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報通信業は逆に同３．４％減となった。

正社員の有効求人倍率は０．６７倍で前月から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０２ポイント増えた。

男女別の失業率は男性が前月比０．１ポイント減の３．７％、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　女性は横ばいの３．４％だった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完全失業者数は２４２万人で前年同月から３７万人減少した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減少は４８カ月連続。

雇用形態をみると、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正社員は　３３２４万人で前年同月比で横ばい、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非正規職員は　１９２１万人で同１．６％の増。

就活者の36％が非正規採用者になっている現状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　卒業間近に　何とか内定を取れた正規採用組は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多分　疲れ切ってゴールしたのでしょう　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人並みで結構」の　本当の訳かも

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コンセプト適職 「ポスドクは非正規」

                                                                                                            コンセプト適職 「ポスドクは非正規」

最近死語になったのかと思えた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ポスドク」がメディアの記事に紛れ込んで登場した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アカデミックな仕事　「ポスドク」とは？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　「ポスドク」とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　博士号取得後に任期制の職に就いている研究者や、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そのポスト自体を指す語で
英語の略称であるpostdocに倣ってポスドクと称されたり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　博士後研究員とも呼ばれる。

大学院生と助手の間に位置づけられた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　任期付きのポジションが増えてきており　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

大学院修了後の職をとりあえずポスドクに求め　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大量の博士号取得者の就職問題が深刻化した結果
高齢ポスドクは、広義には高齢のポスドクを意味するが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　狭義においては35歳以上のポスドクをいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

簡単に言うと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ポスドク」とは、ポストドクターの意で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　博士課程を終了し、常勤研究職になる前の研究者で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国におよそ１万人以上がいるといわれている。
若手の研究者の多くは　大学などの非常勤職員として雇用され、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研究活動を支えているのが実態。

くらしナビ・科学:筑波研究学園都市、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次なる半世紀へ／下　広がらぬ人材の裾野　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[毎日新聞　2014年06月19日　東京朝刊]

記者会見したのは、森川亮・ＬＩＮＥ社長、永田恭介・筑波大長、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田和正・前インテル社長＝東京都文京区の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筑波大東京キャンパスで、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 [２０１４年５月１５日午後３時３８分、松本尚也] 以下抜粋。

筑波研究学園都市が　次の半世紀も発展し続けるには　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成果を生み出す研究者の人材育成が欠かせない。

新たな取り組みも生まれているが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その実現を阻む壁もある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化的、社会的な側面もあり、その解消への道のりは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　容易ではない。

５月１５日、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筑波大東京キャンパス（東京都文京区）で開かれた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記者会見で、スマートフォン向け無料通信アプリ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を提供する「ＬＩＮＥ（ライン）」の森川亮社長は力説した。

筑波大は７月１８〜２０日　森川社長らＯＢや　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筑波に拠点を置く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　半導体大手「インテル」の吉田和正前社長らを　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講師とし                                                                  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研修会「クリエイティブ・キャンプ」を起業支援の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　システムづくりの取り組みとして行う。

「日本のシリコンバレーとなる」が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　うたい文句だ。

米西海岸のシリコンバレーは、１９３０年代に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スタンフォード大教授が卒業生の地元での起業を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援し始めたのをきっかけに　アップルやグーグルなどを生む　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＴ企業の集積地に発展した　もとは果樹園が連なる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カリフォルニアの片田舎　農村地帯から研究学園に整備された　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筑波と似通っている。

とはいえ、決定的な違いがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シリコンバレーが民間主導で発展したのに対し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筑波は国策で生まれ、今も国に頼っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筑波の主要な産学連携プロジェクトは、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国から特区指定されて進む。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筑波大のクリエイティブ・キャンプも、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文部科学省が今年度から導入した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　起業家志向を持つ人材を育てようという事業を、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先取りしたにすぎない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の体質が、発展の芽を摘んでいる面もある。

筑波大の研究でロボットスーツ「ＨＡＬ（ハル）」を開発した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山海嘉之教授は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　複数の企業に実用化を働きかけたが軒並み断られ、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自らベンチャー企業「サイバーダイン」を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設立せざるを得なかったという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　良いアイデアには多額の資金が集まる米国とは対照的。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山海教授は訴える。

　「話を聞いてくれた企業はみな絶賛してくれたが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業化は進まなかった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　チャレンジャーを出すマインドが足りない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　未来開拓型の人間を受け入れる度量が必要だ」と。

しかし　博士でも非正規雇用！

人材面でも不安を抱える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非正規雇用の問題は、筑波においても深刻だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年１月の調査では、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公的機関の研究者の３人に１人は非正規雇用。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そのうち博士号取得者（ポスドク）の割合は３１％に上る。

雇用継続が保証されない不安定な身分は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研究内容に影響する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業技術総合研究所に勤務して２年目という　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ポスドクの特別研究員（２８）は「成果を出さないとクビになる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　挑戦的ではなく、無難なテーマを選択せざるを得ない」と明かす。

研究者らが加盟する筑波研究学園都市研究機関　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働組合協議会の川中浩史事務局長もこう嘆く。

　「国は有望な研究者に投資すれば、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裾野がない平野にスカイツリーを建てられると　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　思っているのだろうか？。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ノーベル賞級の成果は　富士山の山頂、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広大な裾野があって　初めて生まれる」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と・・・。

 「ポスドク」とは日本の先端産業をリードする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基礎研究を支える　末端研究員そのものである

成長戦略云々の前に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学術研究者の待遇改善が急務なのでは？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　将来の研究者志望の学生の為にも

でもなければ　いつか　どの研究機関でも　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職業として研究員になる者が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一人も　居なくなってしまうかもしれない

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コンセプト適職：役所考－任官拒否－

                                                                                        　
コンセプト適職：役所考－任官拒否－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適職が見える逆説的情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－「脱公務員コンセプト」視点－公務員職種考－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災復興の東北各県の医療機関では　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医師以上に　看護士の不足が深刻化している。

一方、２月１日時点での大卒予定者の就職内定率は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０．５％と昨年よりは３ポイント上回るものの　依然として　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　過去３番目に低く、「就職氷河期」から脱出しきれていない。

この雇用と求職が大幅にミスマッチする時代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほぼ確実に公務員になる進路がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛大学の卒業と自衛官任官である。

さて、その防衛大では１０年度卒業生３９７人のうち　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２人が任官を拒否し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年度の防衛大の１１年度卒業生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　留学生１２人を含む３８４人（内女性３２人）のうち　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自衛官任官者数は３６８人。任官拒否者は４人で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　任官拒否が出始めた７３年以降最少だった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞　2012年3月18日）

不況による就職難から　民間企業への就職より　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自衛官任官を選んだのか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本大震災での支援活動で国民の自衛隊に対する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理解と評価が深まったからか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理由は兎も角として　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　任官拒否は　最少人数を記録した。

2012年2月10日　すでに政府は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛大学校を卒業した任官拒否者に対し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学費返納させる自衛隊法改正案を　閣議決定している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　返納額は国立大の入学金と４年間の授業料の標準額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に相当する約２５０万円。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６年以内に退職した自衛官も勤続年数に応じて減額し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　返納させる。ただし、１４年度の入学者からの適用方針。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

加えて次の情報も報道されている　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛大の学生は特別職の国家公務員待遇で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入学金や授業料は不要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　卒業すれば学士号を得られる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、防衛大生には毎月の学生手当１０万８３００円と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年２回の期末手当３１万９０００円が支給される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尚かつ　この手当は「教育訓練を受けた対価」として　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　返納の対象外となる。

しめて４年間で、７,７５０,４００円、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　任官拒否で約２５０万円返納しても、５００万円以上残る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかも、６年以上自衛官をすれば返納はゼロ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もっとも紛争地域に海外派遣されたり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害復旧活動に従事する訳で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当然と言えば当然でもある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自衛官という国家公務員職を敢えて拒否した人達の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その後については詳らかではない。

防衛大学選択時からの規定の公務員職種に比して、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今春、民間企業の内定が取れず留年或いは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　就職浪人していく就活生には　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　逆選不可能な　職業選択－任官拒否－なのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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