コンセプト適職：人勧考－昇給停止－

                                                                                         コンセプト適職：人勧考－昇給停止－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・人事院勧告55歳以上昇給停止・　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－適職が見える逆説的情報－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「脱公務員コンセプト」視点－公務員考－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員:給与据え置きを勧告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　55歳以上の昇給停止
（毎日新聞　2012年08月08日）
                                                                                                                     人事院は８月８日、２０１２年度の国家公務員一般職の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月給とボーナス（期末・勤勉手当）を据え置くよう　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会と内閣に勧告した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共に改定を求めないのは４年ぶり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

既に６月　国家公務員の夏のボーナス支給削減率は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　過去最高となっており

今回の人勧では民間との格差は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月給で２７３円（０．０７％）国家公務員が上回り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ボーナスは、０．０１ヶ月（支給月３．９５月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務員が上回るものの　平成２４年４月から臨時特例法で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員の給与は、東日本大震災の復興財源と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　するため平均７．８％を　２年間減額されており　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減額後の月給は、２万８６１０円（７．６７％）民間を下回り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　官民格差は　実質逆転している

また　５５歳以上の　年１回の昇給を原則として停止し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昇格時の給与増を抑制する制度改正も勧告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　来年１月からの実施を求めた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

同時に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員:退職金１５％引き下げへ　官民格差解消
（毎日新聞　2012年08月01日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府は８月１日、国家公務員の退職金の支給水準に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　人事院に指摘された官民格差の是正のため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５％引き下げる方針を固めた

実現すれば、国家公務員の退職金は平均で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７０７万１０００円から４０２万６０００円減額されて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３０４万５０００円となる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近く引き下げ方針を閣議決定し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員退職手当法改正案の早期国会提出を目指す

人事院は今年３月、国家公務員の退職給付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（退職金と共済年金への上乗せ分の合計）が、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民間企業の退職金と企業年金の合計より約４０３万円高い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と指摘して、早期是正を求めていた
国家公務員は０３年以降、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給与の基本給をもとに算出される基本額の４％増で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支給されていたため、退職金が高止まりしていたが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５％引き下げで、退職金をめぐる官民格差は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほぼ解消される見込み

また、政府は公務員人件費を抑制するため、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　早期退職に伴う退職金優遇制度についても、対象年齢を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現行の５０歳以上から４５歳以上に引き下げる方針

人勧で給与・一時金の官民格差是正に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特例法で７．８％の２年間の更なる減額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最後に退職金の格差是正と　早期退職の年齢引き下げに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整合する今回の人勧で
５５歳以上の昇給停止へと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務員給与の　財政改革は粛々と進んでいる

参議院での消費税法案可決後に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員定数削減が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この政局の渦中で　粛々と進められるかが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　霞ヶ関と　国会に残る　税金原資の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　削減格差解消の　鍵となりそうですね

唐突に　歳費削減の当事者になった　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５５歳国家公務員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はて　勧奨退職後の行き先も　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　気に掛かる　ところですね 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　DIGITAL NET BOOK　就活「脱公務員コンセプト」
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