コンセプト適職：年金考－共済年金－

                                                                                         コンセプト適職：年金考－共済年金－
・職域加算廃止　公務員年金制度見直・　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－適職が見える逆説的情報－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「脱公務員コンセプト」視点－公務員考－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

公務員年金:職域加算廃止後に
上乗せ分月１万８０００円…　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞　2012年10月04日）
 
公務員の年金制度見直し案を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府は４日に方針を固め、与党と調整したうえで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　早ければ次の臨時国会に関連法案を提出する。
公務員の共済年金独自の　上乗せ給付「職域加算」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平均月額約２万円）を廃止して　１５年１０月につくる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新上乗せ年金「年金払い退職給付」について、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均的な受給月額を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職域加算より２０００円低い１万８０００円程度とする方針。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　掛け金も　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現行水準（年収の１．５％程度　労使折半）より抑える。
新上乗せ年金は、半分を生涯受け取れる終身年金とし、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残り半分は有期（１０年か２０年を選択可）として　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　退職時に一括して受け取ることも可能とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守秘義務違反があれば減額。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国、地方の公務員すべてに適用し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０６０年ごろまでかけて　徐々に新制度へ完全移行する。

退職給付（退職手当と職域加算の税財源分）に関する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人事院の調査によると、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０年度の国家公務員の受給額は平均２９５０万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（退職手当２７０７万円、職域加算２４３万円）で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民間より約４００万円高く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府は４００万円引き下げて　官民格差を解消し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残る退職給付の一部を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新上乗せ年金の　使用者負担分の財源に充てる方針。

現行の　共済年金は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生年金より　職域加算分だけ給付が手厚く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険料率は　厚生年金より低い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この官民格差解消を図る　「被用者年金一元化法」が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先の通常国会で成立したのに伴い、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共済年金は１５年１０月に厚生年金に統合され、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職域加算は廃止し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険料率も１８年９月以降、官民同一となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同法は　職域加算に代える上乗せ制度創設も規定する。

一方　厚生年金自体の不安も　解消されていない

厚生年金基金廃止の方針　積立金で穴埋め
（毎日新聞　2012年09月28日）
厚生労働省は２７日、公的年金である厚生年金の一部を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国に代わって運営している企業年金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「厚生年金基金」制度を　将来的に廃止する方針を固めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同制度では　資金運用環境の悪化で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生年金部分の給付に必要な資金を賄えない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「代行割れ」基金が続出している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同省は　財政難の基金を解散させて制度廃止に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道筋をつけるため、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不足分を　厚生年金の資金で穴埋めする意向だ。

批判を招くことも予想されるが、基金制度を存続して、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生年金全体への影響が　大きくなるよりはいいと判断した。
２８日に　同省で、一定期間内に廃止する方針を決定し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　来年の通常国会への厚生年金法改正案提出を目指す。

厚労省によると、代行割れの　２８６基金は　厚生年金を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支給するための資金が　計１兆１０００億円不足している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＡＩＪ投資顧問による　年金消失事件もあり、　代行割れは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０年度末の２１２基金（不足分６３００億円）から急増した。

記者会見した　辻泰弘副厚労相は、廃止までの期間に関し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「１０年程度」とのメドを示した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さらに　廃止理由については　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「厚生年金本体や（基金の）母体企業の経営リスクが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高くなっている」と語った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基金の解散要件となる　「赤字」の穴埋め策では　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「厚生年金本体の財政とかかわってくる」と　述べ、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財源に　厚生年金保険料を充てることを認めた。

ただ、自民党は同基金制度の存続を求めているほか、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財源に　厚生年金保険料を使うことには　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　強い批判が出ている。

平成２４年４月以来の　公務員待遇見直しは

公務員給与の７．８％減額（震災復興財源特例措置）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ボーナス支給率据え置き（一時金官民格差解消）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員給与据え置き人勧と５５歳以上の昇給停止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（給与官民格差解消）
国家公務員退職金１５％引き下げへ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（退職金官民格差解消）
と進み　                                                                                                           残る年金格差も　今後是正され　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　将来の厚生年金への統合へと　地ならしが進む 

公務員待遇の給与一時金・退職金・年金メリットは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遂に　外堀から　内堀も埋められ　選択職種としての　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務員給与　年金の魅力は　無くなっていく。　

公務員年金制度改革後　厚生年金の将来も　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安心できる改革を　示して欲しい　ところですね
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　DIGITAL NET BOOK　就活「脱公務員コンセプト」
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