コンセプト適職 「大震災教訓」

                                                                                                            コンセプト適職 「大震災教訓」

東日本大震災復興と福島第１原発事故の収束が
早期に望まれるにも関わらず　課題山積の現状　
　
１９年前の阪神大震災当時被災した自治体で　
公務員が大震災の教訓に学ぶ

阪神大震災:１．１７、ＯＢ職員に学べ　
西宮市６割が震災後採用、教訓継承へ研修会
毎日新聞　2014年02月24日　大阪夕刊

阪神大震災（１９９５年）の被災地、
兵庫県西宮市は、
震災から２０年になる来年１月１７日ごろ、
震災当時に管理職だった職員ＯＢを招いて
研修会を開く。
現在の職員のうち６割近くが震災後の採用となり、
震災直後の混乱ぶりや職員の苦労を知らない。

当時を知るＯＢから直接体験を聞いて
教訓を受け継ぐほか、
現在の災害準備体制をチェックし、次の災害に備える。

市の職員は昨年４月時点で３５５８人。
うち震災前採用の職員は約４１％の１４５４人
にまで減った。
震災当時の状況や市役所の対応は文書では記録が
残っているが、
「当時の職員から生の声を聞いた方が伝わりやすい」と
研修を企画。

研修は部局ごとに１〜２日間ずつ行う。
消防局や災害対策課など危機管理部局だけでなく、
災害対策本部の設置時に避難所の運営を担当する
市民局や教育委員会、ボランティア受け入れを担当する
総務局など、全部局を対象とする。

当時、各部局の責任者だったＯＢが講義し、
現在の体制やマニュアルもチェックする。
また、河野昌弘市長は当時の市長と、
副市長は当時の助役と面談し、
トップの危機管理対応を学ぶ予定だ。

震災で西宮市内では１１４６人が死亡、
建物６万１２３８戸が全半壊した。
小中学校など１９４カ所が避難所となり、
ピーク時で４万４３５１人が避難した。

約１７万６０００戸で約１週間にわたり停電。
水道は約１５万４１００戸で断水して
復旧に約４０日、
ガスは約１７万４００戸で止まり、
復旧に３カ月かかった。

あの震災では　
阪神間の自治体が深刻な被害を経験し
　
神戸市中央区の　人と防災未来センターには
今も　多くの来館者が訪れ　語り部の話に耳を傾ける

交通網が遮断され　孤立した情況で
火災の消火活動や　倒壊家屋からの救助
次々運び込まれる負傷者の救護や　
避難者を　公共施設で受入て　不眠不休の活動を
被災者と共に　公務員が率先して続けていたことが
思い起こされる

公務員の職務とは　何ぞやと
深く考えさせられた　貴重な教訓である

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コンセプト適職 「給与削減措置」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コンセプト適職 「給与削減措置」

平成２５年５月２１日
総務省が報道資料として　以下のように発表をした。

「都道府県及び指定都市における給与減額措置の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取組状況について」　別添のとおり取りまとめましたので　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公表します・・
－自治行政局公務員部給与能率推進室－

いわゆる　地方公務員給与を削減する取組状況の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中間発表である。　同時に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国レベルに比較して高止まりする地方のラスパイレス指数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　も併記し　削減方針の現状を公表したものである。

全都道府県の内、削減検討中は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡県（ラスパイレス指数１１１．７）を筆頭に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栃木県（同１０４．９）までの　１４都道府県。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すでに削減取組決定としたのは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県（同１１０．６）をはじめ　岡山県（同１００．２）までの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２都道府県となっている。

指定都市の内、削減検討中は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市（同１１２．５）の外１７都市。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すでに削減決定としたのは　北九州市（同１１１．６）の外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４都市となっている。

ちなみに　平成２４年４月１日現在の 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方公務員給与実態調査結果では

地方公共団体平均で１０７．０（前年比８．１ポイント増）で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ラスパイレス指数１００超は、８７．５％（１，５６６団体）。

道府県の最高値は　１１１．７の静岡県、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最低値は１００．２の岡山県、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指定都市の最高値は　１１２．５の名古屋市、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最低値は１０３．８の大阪市、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市区町村の最高値は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１３．７の千葉県君津市と兵庫県芦屋市、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最低値は７８．９の大分県姫島村と公表され、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これまで（平成１０年度から２４年度）の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　削減影響額は約２．１兆円。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ちなみに 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年４月１日現在における　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独自の給与削減措置団体数　９６６団体（５４．０％）
削減影響額　約１，５００億円（年額）であった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　にもかかわらず

「地方公務員の給与については、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各地方公共団体の努力により、全体としては　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適正化が進展していますが、　まだ一部の団体で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給与制度・運用等に問題が残されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今後とも適正化に向けての一層の努力が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　求められています。」　と意見が付されている。

仮に今　大都市の学校に在籍中で　将来は郷里に戻り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方の役所への就職を考えているなら　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年度の地方初任給と国家公務員額を比較した上で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対前年度　人件費の削減率を考慮し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ラスパイレス指数の行く末を　予測しつつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方の財政状況と　行革方針に注目するのが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賢明であろう。

おおむね　民間景気の回復から数年後に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治体給与に波及効果が　顕れるのが常であるが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地場産業の衰退や過疎問題などで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税収が毎年度　右肩下がりで　どう考えても到底　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初任給に　今のアベノミクス効果が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　将来も　期待できそうもないなら　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

薄給は　覚悟の上の職業選択ですね

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コンセプト適職：教職考－休職教員－

                                                                                            コンセプト適職：教職考－休職教員－
「心の病」休職・指導不適切・懲戒処分　
                                                                                                                     －適職が見える逆説的情報－
「脱公務員コンセプト」視点－教職員考－

求職志望者と企業求人のミスマッチ問題に対して　
ハローワークや　大学では最近　就職支援内容を見直し　
就職率の向上に取り組んでいる
一方　公務員　とりわけ休職教員が後を絶たない　

心の病　全国教員の休職
微減の５２７４人…１１年度
（毎日新聞　2012年12月24日）

文部科学省は　全国の公立小中高校と特別支援学校、
中高一貫校の教員約９２万人を調査し
１１年度中の全病気休職者　８５４４人の内
うつなど心の病で　休職した教員は
５２７４人だったと発表した。
前年度から１３３人減り
２年連続で減少したものの
１０年前（０２年度２６８７人）の約２倍で
０８年度から　５０００人を超える
高い水準が続いている。

内訳は
５０代以上が最多で　２０３７人（３９％）
４０代　１７１２人（３２％）
３０代　１１０３人（２１％）
２０代　４２２人（８％）
小学校教員（約４１万人）が　２３４７人で最多。

同省初等中等教育企画課は
「憂慮すべき状況で、教員の相談窓口を校内に
設置するなどの対策が必要だ」としている 
同省は今年度中に対策を検討する

一方「教える内容に誤りがある」など
指導が不適切と認定された教員は　
前年度４０人減の　１６８人いた。
内１０８人が　研修を受け　４７人が現場に復帰
２４人が依願退職するなどした。

「学習指導要領が理解できず指導計画が立てられない」
「常に指示待ちで書類を作成できない」
「生徒に対しマイナスの発言が多い」　などの事例。

同省は同時に　１１年度に懲戒処分を
受けた教員数も発表した。
前年度４５人減の　８６０人いた。
処分の内
交通事故（３２６人）が最多。
わいせつ行為（１５１人）が次に多く　　
その被害者のうち　７７人は自校の児童生徒だった。

平成２４年４月以降
公務員待遇の見直しが進み　官民格差の是正化の方向に
一方　職種適性に関して　公務員　特に教職職種の
適性問題の深刻さが　読み取れる

職業としての　教職特性に適合した採用基準や　
採用後の　適性評価の問題も　
見直しが必要ですね

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コンセプト適職：年金考－共済年金－

                                                                                         コンセプト適職：年金考－共済年金－
・職域加算廃止　公務員年金制度見直・　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－適職が見える逆説的情報－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「脱公務員コンセプト」視点－公務員考－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

公務員年金:職域加算廃止後に
上乗せ分月１万８０００円…　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞　2012年10月04日）
 
公務員の年金制度見直し案を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府は４日に方針を固め、与党と調整したうえで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　早ければ次の臨時国会に関連法案を提出する。
公務員の共済年金独自の　上乗せ給付「職域加算」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平均月額約２万円）を廃止して　１５年１０月につくる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新上乗せ年金「年金払い退職給付」について、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均的な受給月額を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職域加算より２０００円低い１万８０００円程度とする方針。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　掛け金も　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現行水準（年収の１．５％程度　労使折半）より抑える。
新上乗せ年金は、半分を生涯受け取れる終身年金とし、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残り半分は有期（１０年か２０年を選択可）として　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　退職時に一括して受け取ることも可能とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守秘義務違反があれば減額。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国、地方の公務員すべてに適用し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０６０年ごろまでかけて　徐々に新制度へ完全移行する。

退職給付（退職手当と職域加算の税財源分）に関する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人事院の調査によると、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０年度の国家公務員の受給額は平均２９５０万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（退職手当２７０７万円、職域加算２４３万円）で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民間より約４００万円高く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府は４００万円引き下げて　官民格差を解消し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残る退職給付の一部を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新上乗せ年金の　使用者負担分の財源に充てる方針。

現行の　共済年金は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生年金より　職域加算分だけ給付が手厚く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険料率は　厚生年金より低い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この官民格差解消を図る　「被用者年金一元化法」が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先の通常国会で成立したのに伴い、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共済年金は１５年１０月に厚生年金に統合され、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職域加算は廃止し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険料率も１８年９月以降、官民同一となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同法は　職域加算に代える上乗せ制度創設も規定する。

一方　厚生年金自体の不安も　解消されていない

厚生年金基金廃止の方針　積立金で穴埋め
（毎日新聞　2012年09月28日）
厚生労働省は２７日、公的年金である厚生年金の一部を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国に代わって運営している企業年金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「厚生年金基金」制度を　将来的に廃止する方針を固めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同制度では　資金運用環境の悪化で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生年金部分の給付に必要な資金を賄えない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「代行割れ」基金が続出している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同省は　財政難の基金を解散させて制度廃止に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道筋をつけるため、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不足分を　厚生年金の資金で穴埋めする意向だ。

批判を招くことも予想されるが、基金制度を存続して、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生年金全体への影響が　大きくなるよりはいいと判断した。
２８日に　同省で、一定期間内に廃止する方針を決定し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　来年の通常国会への厚生年金法改正案提出を目指す。

厚労省によると、代行割れの　２８６基金は　厚生年金を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支給するための資金が　計１兆１０００億円不足している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＡＩＪ投資顧問による　年金消失事件もあり、　代行割れは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０年度末の２１２基金（不足分６３００億円）から急増した。

記者会見した　辻泰弘副厚労相は、廃止までの期間に関し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「１０年程度」とのメドを示した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さらに　廃止理由については　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「厚生年金本体や（基金の）母体企業の経営リスクが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高くなっている」と語った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基金の解散要件となる　「赤字」の穴埋め策では　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「厚生年金本体の財政とかかわってくる」と　述べ、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財源に　厚生年金保険料を充てることを認めた。

ただ、自民党は同基金制度の存続を求めているほか、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財源に　厚生年金保険料を使うことには　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　強い批判が出ている。

平成２４年４月以来の　公務員待遇見直しは

公務員給与の７．８％減額（震災復興財源特例措置）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ボーナス支給率据え置き（一時金官民格差解消）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員給与据え置き人勧と５５歳以上の昇給停止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（給与官民格差解消）
国家公務員退職金１５％引き下げへ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（退職金官民格差解消）
と進み　                                                                                                           残る年金格差も　今後是正され　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　将来の厚生年金への統合へと　地ならしが進む 

公務員待遇の給与一時金・退職金・年金メリットは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遂に　外堀から　内堀も埋められ　選択職種としての　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務員給与　年金の魅力は　無くなっていく。　

公務員年金制度改革後　厚生年金の将来も　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安心できる改革を　示して欲しい　ところですね
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コンセプト適職：人勧考－昇給停止－

                                                                                         コンセプト適職：人勧考－昇給停止－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・人事院勧告55歳以上昇給停止・　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－適職が見える逆説的情報－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「脱公務員コンセプト」視点－公務員考－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員:給与据え置きを勧告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　55歳以上の昇給停止
（毎日新聞　2012年08月08日）
                                                                                                                     人事院は８月８日、２０１２年度の国家公務員一般職の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月給とボーナス（期末・勤勉手当）を据え置くよう　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会と内閣に勧告した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共に改定を求めないのは４年ぶり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

既に６月　国家公務員の夏のボーナス支給削減率は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　過去最高となっており

今回の人勧では民間との格差は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月給で２７３円（０．０７％）国家公務員が上回り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ボーナスは、０．０１ヶ月（支給月３．９５月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務員が上回るものの　平成２４年４月から臨時特例法で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員の給与は、東日本大震災の復興財源と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　するため平均７．８％を　２年間減額されており　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減額後の月給は、２万８６１０円（７．６７％）民間を下回り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　官民格差は　実質逆転している

また　５５歳以上の　年１回の昇給を原則として停止し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昇格時の給与増を抑制する制度改正も勧告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　来年１月からの実施を求めた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

同時に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員:退職金１５％引き下げへ　官民格差解消
（毎日新聞　2012年08月01日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府は８月１日、国家公務員の退職金の支給水準に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　人事院に指摘された官民格差の是正のため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５％引き下げる方針を固めた

実現すれば、国家公務員の退職金は平均で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７０７万１０００円から４０２万６０００円減額されて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３０４万５０００円となる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近く引き下げ方針を閣議決定し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員退職手当法改正案の早期国会提出を目指す

人事院は今年３月、国家公務員の退職給付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（退職金と共済年金への上乗せ分の合計）が、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民間企業の退職金と企業年金の合計より約４０３万円高い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と指摘して、早期是正を求めていた
国家公務員は０３年以降、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給与の基本給をもとに算出される基本額の４％増で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支給されていたため、退職金が高止まりしていたが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５％引き下げで、退職金をめぐる官民格差は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほぼ解消される見込み

また、政府は公務員人件費を抑制するため、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　早期退職に伴う退職金優遇制度についても、対象年齢を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現行の５０歳以上から４５歳以上に引き下げる方針

人勧で給与・一時金の官民格差是正に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特例法で７．８％の２年間の更なる減額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最後に退職金の格差是正と　早期退職の年齢引き下げに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整合する今回の人勧で
５５歳以上の昇給停止へと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務員給与の　財政改革は粛々と進んでいる

参議院での消費税法案可決後に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員定数削減が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この政局の渦中で　粛々と進められるかが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　霞ヶ関と　国会に残る　税金原資の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　削減格差解消の　鍵となりそうですね

唐突に　歳費削減の当事者になった　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５５歳国家公務員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はて　勧奨退職後の行き先も　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　気に掛かる　ところですね 

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コンセプト適職：公務員考－夏期一時金－

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コンセプト適職：公務員考－夏期一時金－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－・・国・東京都・阪神間地方比較・・－　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－適職が見える逆説的情報－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「脱公務員コンセプト」視点－公務員考－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

まず全国ベースで、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員:夏のボーナス支給　削減率は過去最高
（毎日新聞　2012年06月29日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員に6月29日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支給された。管理職を除く一般行政職員の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均支給額　約513.000円  　35.8歳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東京都、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　夏のボーナス：東京都職員平均支給額、０．８％減７９万円
（毎日新聞 6月30日　東京)
平均支給額 　793.616円              （対国　154％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関西圏から、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　きょうが夏のボーナスや！大阪府・市と堺市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松井知事１９４万円、橋下市長２０５万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 産経新聞（2012年6月29日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府職員の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均支給額　769.971円  44歳　　　（対国150％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市職員の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均支給額　724.000円  42歳　　　（対国141％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兵庫県一般職平均６８万円　対象６万９千人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　役職で１６～３％減額
(毎日新聞　2012年06月30日  兵庫阪神)
                                                                                                                 　　兵庫県職員に6月29日、夏ボーナス（期末、勤勉手当）が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支給された。管理職を除く一般行政職の
平均支給額　688.036円　　42.1歳　（対国　134％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阪神間７市１町の夏ボーナス6月29日支給
最高は宝塚市77万円、尼崎市3.3％減
（毎日新聞　2012年06月28日 　兵庫阪神)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阪神間7市1町の課長級以上を除く一般職・技能労務職の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均支給額・年齢は以下の通り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尼崎市   603.373円 　41歳 10ヶ月（対国　117％）

西宮市　 726.981円 　38歳 8ヶ月  （対国　141％）

芦屋市　 733.649円 　39歳 9ヶ月  （対国　143％）

伊丹市　 688.477円 　40歳 8ヶ月  （対国　134％）

宝塚市　 771.096円 　43歳          （対国  150％）

川西市　 697.607円 　39歳 7ヶ月  （対国　135％）

三田市　 657.014円 　39歳 1ヶ月  （対国　128％）

猪名川町580.943円   37歳         （対国　113％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さて　国ベースでは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府が臨時特例法で国家公務員の給与を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年度末まで　平均7.8％削減しなければ、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約571.100円だった。（対実績　111％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減額幅は、リーマン・ショックの影響を受けた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　09年（前年比55.900円減）に次いで大きい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　やはり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府の言う20％削減目標は　非現実的で困難かも　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家官僚を目指す　就活生には参考にされたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東京都は対前年比0.8％減。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兵庫県は対前年比0.4％（3.079円）減。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府・大阪市は　ほぼ同じと報道　≒±0。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阪神間の尼崎市は対前年比3.3％減。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ちなみに　阪神間地方議員の支給額では　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市　1.566.360円で最高額。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長最高額は20％を自主減額しても、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.227.240円の西宮市。
財政難の尼崎市は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均20％の期末・勤勉手当削減をした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東京都・大阪府は　まだ高水準、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　比較的　財政基盤が安定した阪神間でさえ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方の県や市町は　格差が顕著である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　逆に　突出した財政力を　誇示する地方都市もある。

一概に　「役所はけしからん」　と言えないのが現実、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小の　貧乏市町も探せば　切りが無いのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　
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タグ：公務員

適職就活！のコンセプト－成果主義－vol.8

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適職就活！のコンセプト－成果主義－vol.8
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適職が見える逆説的情報－「脱公務員コンセプト」視点－
公務員職種の就活コンセプトvol.8－成果主義－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員人件費削減案の与野党協議が混迷する中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市では　橋下徹市長が公務員改革の一環として
能力給導入による成果主義を拡大させる方針に。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－官庁待遇の行方 part 4－

「大阪市：来年度から能力給導入検討　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…持ち家手当廃止で財源」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞　2012年2月4日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市では　橋下徹市長が公務員改革の一環として　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　能力給を来年度に導入し、成果主義をより拡大させる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　方向で検討している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その財源として、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職員の持ち家手当を廃止して　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間約２１億円を捻出する予定で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうしたやり方は全国的にも異例という。

大阪市で　能力給導入財源として　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　廃止が検討される　「持ち家手当」は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅ローンの有無や居住地によって、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月６５００～１万５００円を支給。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全職員（約３万７０００人）の半数が受給している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

橋下市長は、「持ち家手当は議論の余地なし。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「早くやめて、頑張った人の財源にすべきだ」と主張。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年功序列の給与体系を見直し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　能力や成果に見合った報酬を支給することで、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職員のやる気を引き出したい方針。

そこで、従来の大阪市の人事評価の仕組みは、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ボーナス支給の際に、職員をＳからＤの５段階評価する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、ランクごとの割合を決めない絶対評価のため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　差があまりないのが実情であり、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給与自体は階級と勤務年数に応じて決まるため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人事評価は反映されないのが現状。

持ち家手当に関して、国は０９年に廃止。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府も今年から止めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、政令市では維持しているところが多い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務省の担当者は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「生活保障の意味があり、給与に占める割合も大きい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　能力給の財源に充てるには、議論もあるのでは」と指摘。
大阪市の人事制度担当職員は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「月々の給与でローンを組んでいる人もおり、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　影響は大きい。手当分を埋め合わせしようと思ったら、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かなり頑張らないといけない」と話す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さて、公務員の住宅手当について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家賃補助や住宅ローン手当は説明がつくものの、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持ち家なら住宅の如何に関わらず支給されるのは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　妥当性に欠けると思われる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税金の使途は精査されるべきですね。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に公務員の人事評価制度について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現状、無基準の能力主義というか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　恣意的的且つ形式的なのは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市に限った事ではない筈。

国や自治体も行政サービス成果を数値で示し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その人件費コストや経費も査定しますが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「公的成果とは何か」を問わずに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自己目標と自己評価の範囲内で」というのが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現状ではないでしょうか。

「公務員が　公務員による　自らのための成果主義」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と決別し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公正かつ合理的な　市民のための　成果主義が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋下市政で　実現できるかどうか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　試金石のようなものですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　DIGITAL NET BOOK　就活「脱公務員コンセプト」
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タグ：適職 公務員

適職就活！のコンセプト－政策仕分－vol.6

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適職就活！のコンセプト－政策仕分－vol.6
－適職が見える逆説的情報－「脱公務員コンセプト」視点
からの公務員職種の就活コンセプトvol.6－政策仕分－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「政策仕分け－官僚官舎計画中止－」と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「公務員給与削減」－官庁待遇の行方 part 2－

－「埼玉・朝霞の公務員宿舎建設中止で調整」－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞　2011年11月23日　東京朝刊）

政府は１１月２２日、埼玉県朝霞市で計画している　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員宿舎「朝霞住宅」の建設を中止する方向で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最終調整に入った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務員宿舎を巡っては、「５年で１５％強削減する」とする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現行計画の更なる上乗せが迫られており、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政難で宿舎批判が強まる中、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「象徴的な位置づけの朝霞は中止せざるを得ない」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（与党幹部）との判断に傾いた結果である。

宿舎問題を議論している財務省の検討会が今後、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宿舎全体の削減計画の見直し案をまとめ、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安住淳財務相が最終判断することに。

これは、政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１月２０～２３日に、初の「提言型政策仕分け」が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実施され、公開議論の結論を受けたもの。

これに先立つ１１月１６～１７日に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆院決算行政監視委員会の小委員会での　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「国会版事業仕分け」でも、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すでに計画を凍結した「朝霞住宅」など国家公務員宿舎の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設・維持費について、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員１４人中９人が「予算の縮減か見直し」、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３人が「廃止」と判定した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務省の、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員宿舎を削減しながらも一定数を維持する方針　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に対して、委員らは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「国家財政が厳しいなか、公務員の福利厚生を言うこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自体がナンセンス」と批判した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国や英国では一般職員の宿舎は用意されておらず、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「緊急時に集まる職員のための宿舎が本当に必要か」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　との疑問も出た。（毎日新聞　2011年11月17日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員１４人のほか、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考人として民間有識者８人が参加し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業を所管する府省の政務三役から事業内容を聴取し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「廃止」「予算要求の縮減」など６段階で評価された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考人には、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省時代から公務員改革や原発事故対応で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府批判を行ってきた古賀茂明氏（元国家公務員制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改革推進本部事務局審議官）も選ばれていた。

やっと、官僚官舎が、凍結から中止・削減への流れに。

国会や政府のパフォーマンスと、時間の掛かり様は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その反面で、財務省や官僚の抵抗が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相当強かったという証拠なのかもしれません。

さらに、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－「国家公務員：給与削減法案、自公提出で合意」－
（毎日新聞　2011年11月24日）

自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両政調会長は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１月２４日、国会内で国家公務員の給与削減について、

政府が見送りを決めた平均０．２３％の引き下げを求める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人事院勧告を完全実施したうえで、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さらに引き下げ幅を７．８％まで拡大する法案を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会に共同提出することで合意した。

地方公務員の給与削減については、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党側が公明党の主張に配慮し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員の給与削減に準じた措置を政府が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治体に講じるよう「要請する」との表現にとどめる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ことで折り合った。と報道された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要するに人事院勧告のマイナス実施後、給与削減実施へ。

今後、官庁待遇の行方は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会で焦点を絞った財源の捻出へと向かいそうですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

DIGITAL NET BOOK　就活「脱公務員コンセプト」
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タグ：適職 官公庁 公務員 役所

この秋 就活最前線！考え直そう「公務員志望？」Ⅵ

 

　考え直そう！「公務員志望？」
　　　
　公務員志望？「未来予測」終章

　公務員志望？「未来予測」の終章です。

　これから公務員を志望する優秀な学生のみなさんへ。
　公務員の未来をこれまでシミュレートしてきました。
　現状の役所事情を分析したうえで、帰納的に予測した
　ものでした。

　さて、転章Ⅲ　では、
　長年我慢してきたご褒美が無くなり
　「寄らば大樹の陰が、枯れ木の陰に！」
　という、ところまででした。

　この、終章　では、
　未来喪失、公務員の未来「総集編」
　をシミュレート総括してみましょう。
　

　６．昔は長期間低賃金でも、退職後に取り返す公務員
　　今は長期間低賃金、さらに退職後も不遇の公務員
　
　今の就職期の学生さんや家族に、
　公務員について「失業にならない安定感」以外に
　将来性や働き甲斐を推賞する気にもなりません。
　
　公務員は、転職を前提にはしにくい職種ですから、
　退職するにしても勧奨退職資格の得られる時期まで、
　あるいは定年まで続ける事になります。

　１０年前は、国家公務員の地方事務官でも
　課長以上の退職後は外郭団体に好待遇で天下り、
　退職金の二度取りもありましたが、
　現在は、
　行政改革と事業仕分けでその外郭団体自体がありません。
　まして、民間企業では、
　一部を除き天下りの受け入れは激減しています。
　
　地方自治体も同じで、
　定年後は、出先期間や団体職員で第二の準公務員を享受
　できましたが、
　今や団塊の世代退職で、現場労務の再雇用でさえ、
　まま成りません。

　それと、公務員の既得権や慣習的特権は
　次々剥奪されています。

　１１月１日の阪神版新聞紙上で、
　N市の職員９０名が半年間で、
　３７０万円の通勤手当不正！
　の記事がありました。まだあったか税金の無駄遣い！
　何と３０年間ノーチェックだたっとは呆れます。
　当然、遡及して返還です。
　出来るかな？N市！
　
　以前は、N市の残業手当や特別勤務手当のシェアーが
　暴露されましたが、
　今や諸手当はもちろん、不正も無くなっている筈、
　ですが？。
　
　また、業務上自由に扱える公金を、架空発注でキープ
　して私的流用し、
　返還命令が出た事も最近次々と明るみに。
　以前の特権が、今や不祥事の摘発対象に。
　
　天下りといい、公金のルーズな横取りといい、
　福利厚生施設の特別待遇といい、
　全部原資は税金ですから、許される訳もありません。
　
　年金も厚生年金並になって当たり前です。
　自治体の職員退職金が２００４年に相次いで減額
　されて以降、
　公務員の給与も一段の減額見直しが今後更に進む筈です。
　定数削減も、
　一部自治体では５年間で、総数の三分の一減員を
　打ち出しています。
　
　さて、私が言うのも可笑しいですが、
　この就職難の時代「やはり公務員は一番志望ですか？」。
　
　先細りの没個性公務員より、
　将来性とやり甲斐のある企業や専門資格を生かせて
　将来に夢のある業界も考えてみてはどうでしょう。
　
　経験上の未来予測は外れる可能性もありますが、
　古い固定概念で性急な結論を出すのも些か危険では
　ないでしょうか。
　
　それとも、「地方自治体ごときに何を！」と
　言われるむきには、
　ぜひ霞ヶ関の中央省庁で働く国家公務員、
　俗に言う国家官僚にでも
　挑戦してみてはいかがでしょうか。
　
　以上、「就活情報」や「法務専業」・「官庁営業」の方
　にも参考になったでしょうか。
　　少しでも役立てば幸いです。
　
　DIGITAL NET BOOK　「HOW TO役所ナウ？」より

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この秋 就活最前線！考え直そう「公務員志望？」Ⅴ

　

　考え直そう！「公務員志望？」
　　　
　公務員志望？「未来予測」転章Ⅲ

　公務員志望？「未来予測」転章のⅢです。

　これから公務員を志望する優秀な学生のみなさんへ。
　公務員の未来「五十路」をシミュレートしてみましょう。
　現状の役所事情を分析したうえで、帰納的に予測した
　ものです。

　さて、転章Ⅱ　では、
　生き残りを賭けた「四十路」、
　上と現場の板挟み、
　更に管理職試験の壁が立ちはだかり、
　「家族のためにも、何とか乗り切るぞ！」
　という、ところまででした。

　この、転章Ⅲ　では、
　未来喪失、公務員の未来「五十路」
　をシミュレートしてみましょう。

５．５０歳代で先が見えてくるも、
　　今更どうしようもない「喪失感？」

　何とか管理職の端に辿りついたものの
　「近未来の危機」が目前に。

　行政刷新が更に進み、
　公務員改革もより厳しく、
　定数・管理経費二割削減が現実に。

　各自治体の財政事情は皆苦しく、
　給料表のマイナス改定と
　退職金規程の減額改定のダブルパンチに。

　将来の退職金も段階的減額に。
　共済年金給付の優遇措置は全廃止され、
　より民間企業並に平準化されます。

　積立基金の枯渇から退職金原資が危機に。
　自治体によっては、一括受給さえ危なくて、
　退職金による住宅ローン返済計画が
　立てにくいことに。

　また、６０歳定年退職後、
　旧来は保障されていた共済年金受給までの
　数年間の雇用も不足状態が深刻化し、
　６５歳までの間は自助努力ということに。

　
　さて、残り年数の少なくなった
　現役管理職を取り巻く役所事情は、

　自治体の一般会計歳入欠損により、
　事業の縮小と市民サービスの低下に拍車が。
　アウトソーシングで正規部下職員のいない
　管理職として打つ手も無く、
　疲れた体に鞭打つ毎日に。

　今頑張っても、その先の生活設計は
　ひたすら節約ということに。

　これを「未来喪失」と言わずに
　何と言いましょう。

　長年我慢してきたご褒美が無くなった
　とはこのことです。
　「寄らば大樹の陰が、枯れ木の陰に！」
　と思うかもしれません。が、・・・　

　「HOW TO役所ナウ？」より

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