コンセプト適職 「人並みで十分」

                                                                                                            コンセプト適職 「人並みで十分」

5月の有効求人倍率が1.09倍と記録的な改善傾向の中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年の新入社員の意識は「人並みで十分」が最高に

「新入社員意識調査:ゆとり反映　「人並みで十分」過去最高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[毎日新聞　2014年06月26日]

仕事も出世もほどほどがいい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本生産性本部などが２６日に公表した新入社員の意識調査で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そんな傾向が表れた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詰め込み教育の反省から　学習内容が削減された　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ゆとり教育」世代の仕事観が表れたとの見方も出ている。

調査は１９６９年から毎年行われている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年は３～４月に実施された新社会人研修に参加した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新入社員を対象に行い、２２０３人から回答を得た。

「人並み以上に働きたいか」との問いでは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人並みで十分」とした回答が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５２．５％（前年度比３．４ポイント増）を占め、過去最高となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人並み以上」は４０．１％（同２．６ポイント減）だった。

「どのポストまで昇進したいか」の問いでは、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　専門職の２０％（２００４年度比７ポイント減）が最高で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重役、部長と続いた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０４年度は２位だった社長が４位に下がる一方で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任・班長は１０％（同５ポイント増）と大きく増えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同本部の岩間夏樹客員研究員は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ガツガツ働くのでなくほどほどに頑張るという傾向が出ており、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゆとり世代の特徴とも重なる」と分析する。

残業に関する質問では　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「手当が出るならやる」が６９．４％（前年度比６．４ポイント増）で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「手当にかかわらず仕事だからやる」は２３．７％（同５ポイント減）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ブラック企業」が社会問題化する中、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残業代不払いに厳しい目を向けていることがうかがえる。

ちなみに　5月の別の意識調査では　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安定志向回帰がはっきりと 

新入社員意識調査:「保守的で安定志向に回帰」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　男性「定年まで」６５％　あしぎん総合研究所　／栃木　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[毎日新聞　2014年05月29日　地方版]

足利銀行のシンクタンク「あしぎん総合研究所」が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今春実施した意識調査で、今年の新入社員は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「保守的で安定志向に回帰」していることが明らかになった。

男性では「転職せずに定年まで働きたい」が約６５％を占め、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　女性では約３割が「いずれは家庭に入りたい」と回答した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同研究所は「アベノミクスによる景気の高揚感が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みられる中での就職活動だったが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不安定な世の中で育った新入社員は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　容易に浮かれないのでは」と分析している。

男性では昨年より「転職せず定年まで」が２・７ポイント増え、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年以降続いていた減少傾向から転換した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「平社員のままでいい」も３・１ポイント増で９・３％になった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　女性では「いずれ家庭に」が４・４ポイント増えた一方、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「平社員のまま」「部長職以上を目指す」と回答した割合は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ともに増えており、意識の二極化もみられた。

就職活動については、内定企業数は１社が全体の約７６％で最多。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内定が最初に出た時期は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「２０１３年秋ごろ」が３７・９％でトップだったが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「１３年冬ごろ」「１４年以降」を合わせると３０・６％に上り、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　就職活動が長期化している状況もうかがえた。

調査は３月２５日～４月１８日の間に同研究所の研修を受講した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業などの新入社員を対象に実施し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６８９人が回答した。

価値観の傾向は 「ゆとり教育」世代の仕事観が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反映したかも知れないが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　就活解禁の繰り下げと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正規雇用内定までの就活期間の長期化から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相当精神的な消耗感があると考えられる。

また　長期にわたるデフレ不景気時代に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家庭や学生時代を過ごした経験に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会の景気沈滞感が擦り込まれたのかも

しかし有効求人倍率は連続上昇している

有効求人倍率:１８カ月連続上昇　約２２年ぶり高水準　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[毎日新聞　2014年06月27日]

◇完全失業率も１６年５カ月ぶり低水準　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省が２７日公表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前月比０．０１ポイント増の１．０９倍で、１８カ月連続で上昇した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有効求人倍率は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仕事を探している人１人につき働き口がいくつあるかを示す数値。

バブル崩壊直後にあたる１９９２年６月に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．１０倍を記録して以降、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１年１１カ月ぶりの高水準となった。

総務省が同日発表した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完全失業率（季節調整値）も３．５％で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前月比０．１ポイント低下し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９７年１２月以来１６年５カ月ぶりの低水準を記録した。

景気が回復傾向にあることに加え、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　製造業など幅広い分野で 非正規職員を中心に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業の採用意欲が高まり、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人手不足となったことが背景にあるとみられる。

厚労省は「消費税引き上げに伴う４~５月の反動減は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さほど表れていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用の好調さが続いている」と分析している。

新規求人を産業別にみると、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　製造業が前年同月比１２．２％増、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育・学習支援業が同１１％増、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サービス業が同８．４％増など。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報通信業は逆に同３．４％減となった。

正社員の有効求人倍率は０．６７倍で前月から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０２ポイント増えた。

男女別の失業率は男性が前月比０．１ポイント減の３．７％、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　女性は横ばいの３．４％だった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完全失業者数は２４２万人で前年同月から３７万人減少した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減少は４８カ月連続。

雇用形態をみると、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正社員は　３３２４万人で前年同月比で横ばい、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非正規職員は　１９２１万人で同１．６％の増。

就活者の36％が非正規採用者になっている現状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　卒業間近に　何とか内定を取れた正規採用組は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多分　疲れ切ってゴールしたのでしょう　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人並みで結構」の　本当の訳かも

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