コンセプト適職 「ポスドクは非正規」

                                                                                                            コンセプト適職 「ポスドクは非正規」

最近死語になったのかと思えた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ポスドク」がメディアの記事に紛れ込んで登場した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アカデミックな仕事　「ポスドク」とは？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　「ポスドク」とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　博士号取得後に任期制の職に就いている研究者や、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そのポスト自体を指す語で
英語の略称であるpostdocに倣ってポスドクと称されたり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　博士後研究員とも呼ばれる。

大学院生と助手の間に位置づけられた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　任期付きのポジションが増えてきており　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

大学院修了後の職をとりあえずポスドクに求め　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大量の博士号取得者の就職問題が深刻化した結果
高齢ポスドクは、広義には高齢のポスドクを意味するが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　狭義においては35歳以上のポスドクをいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

簡単に言うと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ポスドク」とは、ポストドクターの意で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　博士課程を終了し、常勤研究職になる前の研究者で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国におよそ１万人以上がいるといわれている。
若手の研究者の多くは　大学などの非常勤職員として雇用され、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研究活動を支えているのが実態。

くらしナビ・科学:筑波研究学園都市、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次なる半世紀へ／下　広がらぬ人材の裾野　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[毎日新聞　2014年06月19日　東京朝刊]

記者会見したのは、森川亮・ＬＩＮＥ社長、永田恭介・筑波大長、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田和正・前インテル社長＝東京都文京区の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筑波大東京キャンパスで、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 [２０１４年５月１５日午後３時３８分、松本尚也] 以下抜粋。

筑波研究学園都市が　次の半世紀も発展し続けるには　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成果を生み出す研究者の人材育成が欠かせない。

新たな取り組みも生まれているが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その実現を阻む壁もある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化的、社会的な側面もあり、その解消への道のりは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　容易ではない。

５月１５日、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筑波大東京キャンパス（東京都文京区）で開かれた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記者会見で、スマートフォン向け無料通信アプリ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を提供する「ＬＩＮＥ（ライン）」の森川亮社長は力説した。

筑波大は７月１８〜２０日　森川社長らＯＢや　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筑波に拠点を置く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　半導体大手「インテル」の吉田和正前社長らを　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講師とし                                                                  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研修会「クリエイティブ・キャンプ」を起業支援の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　システムづくりの取り組みとして行う。

「日本のシリコンバレーとなる」が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　うたい文句だ。

米西海岸のシリコンバレーは、１９３０年代に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スタンフォード大教授が卒業生の地元での起業を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援し始めたのをきっかけに　アップルやグーグルなどを生む　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＴ企業の集積地に発展した　もとは果樹園が連なる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カリフォルニアの片田舎　農村地帯から研究学園に整備された　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筑波と似通っている。

とはいえ、決定的な違いがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シリコンバレーが民間主導で発展したのに対し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筑波は国策で生まれ、今も国に頼っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筑波の主要な産学連携プロジェクトは、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国から特区指定されて進む。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筑波大のクリエイティブ・キャンプも、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文部科学省が今年度から導入した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　起業家志向を持つ人材を育てようという事業を、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先取りしたにすぎない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の体質が、発展の芽を摘んでいる面もある。

筑波大の研究でロボットスーツ「ＨＡＬ（ハル）」を開発した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山海嘉之教授は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　複数の企業に実用化を働きかけたが軒並み断られ、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自らベンチャー企業「サイバーダイン」を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設立せざるを得なかったという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　良いアイデアには多額の資金が集まる米国とは対照的。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山海教授は訴える。

　「話を聞いてくれた企業はみな絶賛してくれたが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業化は進まなかった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　チャレンジャーを出すマインドが足りない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　未来開拓型の人間を受け入れる度量が必要だ」と。

しかし　博士でも非正規雇用！

人材面でも不安を抱える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非正規雇用の問題は、筑波においても深刻だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年１月の調査では、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公的機関の研究者の３人に１人は非正規雇用。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そのうち博士号取得者（ポスドク）の割合は３１％に上る。

雇用継続が保証されない不安定な身分は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研究内容に影響する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業技術総合研究所に勤務して２年目という　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ポスドクの特別研究員（２８）は「成果を出さないとクビになる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　挑戦的ではなく、無難なテーマを選択せざるを得ない」と明かす。

研究者らが加盟する筑波研究学園都市研究機関　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働組合協議会の川中浩史事務局長もこう嘆く。

　「国は有望な研究者に投資すれば、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裾野がない平野にスカイツリーを建てられると　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　思っているのだろうか？。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ノーベル賞級の成果は　富士山の山頂、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広大な裾野があって　初めて生まれる」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と・・・。

 「ポスドク」とは日本の先端産業をリードする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基礎研究を支える　末端研究員そのものである

成長戦略云々の前に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学術研究者の待遇改善が急務なのでは？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　将来の研究者志望の学生の為にも

でもなければ　いつか　どの研究機関でも　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職業として研究員になる者が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一人も　居なくなってしまうかもしれない

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