適職就活!のコンセプト-クールビズ-vol.4 [官公庁]
-適職が見える逆説的情報-「脱公務員コンセプト」視点
からの公務員職種の就活コンセプトvol.4-クールビズ-
まず 公務員を採用する国・地方の財政事情は
平成23年6月現在 国の借金は過去最高の 943兆8096億円。 2020年度財政予測では 国と地方の赤字は消費税10%でも18兆円に。
内閣府は消費税率を10%に引き上げた場合でも、 2020年度時点の国と地方の 基礎的財政収支(プライマリーバランス)が 17.6兆~18.3兆円の赤字になるとの試算をまとめ 「経済財政の中長期試算」に盛り込む。 政府が目標に掲げる2020年度の黒字化達成には、 消費税換算で7%分程度のさらなる財源の上積みが必要と 試算しており、一層の歳出歳入改革が求められる。
(毎日新聞 2011年8月11日)
東日本大震災発生から5カ月がたっても 震災の影響が色濃く残る現状、円高や電力不足、 といった逆風が続き、節電などの負担に耐えながら 日本経済復活に向けて苦闘する企業の空洞化や競争力低下 への危機感も強まっている。
そして 節電への取り組みは
全国に拡大した電力不足の見通しについて
58.8%(70社/主要企業119社)の主要企業が 「来夏以降も続く」と答え、 大半の企業が長期化が避けられないとみている。 (毎日新聞 2011年8月12日 東京朝刊)
政府は7月、東京、東北電力管内の大口需要家に対し、 平日の最大電力の昨夏比15%削減を義務づける 電力使用制限令を発動したほか、 関西電力管内でも10%以上の節電を要請。 他の電力各社も節電を呼びかけている。
こうした事態を受け、 主要企業119社すべてが「照明の節減」(116社)、 「空調設定温度を上げる」(101社)、 「軽装での勤務」(93社)など 複数の節電策を実施している。
2020年度までの 長期財政再建の遠い道程 行財政改革の官公庁も これからの毎夏 「-クールビズ-」 ですね。
DIGITAL NET BOOK 就活「脱公務員コンセプト」
COPYRIGHT(C)2010 木嶋行政書士事務所 ALL RIGHTS RESERVED
コメント 0