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適職就活!のコンセプト-クールビズ-vol.4 [官公庁]

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適職就活!のコンセプト-クールビズ-vol.4

-適職が見える逆説的情報-「脱公務員コンセプト」視点
からの公務員職種の就活コンセプトvol.4-クールビズ-

まず 公務員を採用する国・地方の財政事情は

平成23年6月現在 国の借金は過去最高の                                   943兆8096億円。                                                  2020年度財政予測では                                                     国と地方の赤字は消費税10%でも18兆円に。

内閣府は消費税率を10%に引き上げた場合でも、                               2020年度時点の国と地方の                                            基礎的財政収支(プライマリーバランス)が                                    17.6兆~18.3兆円の赤字になるとの試算をまとめ                            「経済財政の中長期試算」に盛り込む。                                                                                政府が目標に掲げる2020年度の黒字化達成には、                               消費税換算で7%分程度のさらなる財源の上積みが必要と                                                試算しており、一層の歳出歳入改革が求められる。
(毎日新聞 2011年8月11日)                 

東日本大震災発生から5カ月がたっても                                     震災の影響が色濃く残る現状、円高や電力不足、                                といった逆風が続き、節電などの負担に耐えながら                              日本経済復活に向けて苦闘する企業の空洞化や競争力低下                        への危機感も強まっている。                                           

そして 節電への取り組みは

全国に拡大した電力不足の見通しについて

58.8%(70社/主要企業119社)の主要企業が                              「来夏以降も続く」と答え、                                               大半の企業が長期化が避けられないとみている。                               (毎日新聞 2011年8月12日 東京朝刊) 

政府は7月、東京、東北電力管内の大口需要家に対し、                           平日の最大電力の昨夏比15%削減を義務づける                               電力使用制限令を発動したほか、                                         関西電力管内でも10%以上の節電を要請。                                   他の電力各社も節電を呼びかけている。

こうした事態を受け、                                                  主要企業119社すべてが「照明の節減」(116社)、                                「空調設定温度を上げる」(101社)、                                       「軽装での勤務」(93社)など                                             複数の節電策を実施している。                                           

2020年度までの 長期財政再建の遠い道程                                  行財政改革の官公庁も これからの毎夏                                            「-クールビズ-」 ですね。                                                                                            

DIGITAL NET BOOK 就活「脱公務員コンセプト」

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