適職就活！のコンセプト－出向官僚－vol.7

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適職就活！のコンセプト－出向官僚－vol.7
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適職が見える逆説的情報－「脱公務員コンセプト」視点－
－公務員職種の就活コンセプトvol.7－出向官僚－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員の人件費と官僚待遇が注目される中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　官僚官舎が、凍結から中止・削減への流れになった折り
出向官僚の退職金二重取りが明らかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－官庁待遇の行方 part 3－

「出向官僚－退職金「二重取り」－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際機関：出向の国家公務員４０人」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇本省に戻る際に支給…平均２００万円、国庫返納へ
（毎日新聞　2011年12月16日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際機関「日本アセアンセンター」（東京都港区）が、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外務省や経済産業省から出向してきた国家公務員に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本省に戻る際、退職金を支給していたことが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５日、明らかになった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同センターは　日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０カ国の国際機関で外務省所管。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本政府が全体の９割近い運営資金を負担し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１年度予算でも約６億円を拠出した。

１９８１年の設立以来、０９年まで約４０人が１人平均で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約２００万円の退職金を受領する一方で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出向元の各省は国家公務員の退職金の算定ベースとなる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　勤続年数に出向期間を加える「二重取り」を認めていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府は支給した退職金の総額約８０００万円について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センターに国庫返納を求め、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一部の対象者はすでに返金に応じている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本アセアンセンターはＡＳＥＡＮとの貿易・投資促進や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　観光交流事業を主な業務としており、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職員数はＡＳＥＡＮ加盟国を含め３２人。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外務、経産、国土交通省からは１人ずつ出向している。
外務省やセンター幹部によると、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これら三つの省庁から出向していた約４０人は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほとんどが２～３年で元の職場へ戻っており　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際機関に派遣中も、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般職の国家公務員の身分を持ち続け　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在職中の出向退職金を「二重取り」していた。

なんと、センター発足時から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内部規則に基づいて、本省に戻る際に退職金を支給。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一方で、派遣期間中の年数は、国家公務員の勤続年数と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　して加算されていたもので
センターは設立以来、一貫して外務省ＯＢが事務総長を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　勤める「天下り先」でもあった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０９年４月にコンサルタント会社経営の大西克邦氏が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公募で就任し、退職金の二重取りが発覚。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同年秋にはセンターの顧問弁護士からも　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「社会通念上、公平性を欠く」と指摘され、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　省庁出向者への退職金支給をとりやめた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国庫返納については　自民党の河野太郎衆院議員が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　退職金をさかのぼって返納する必要性を指摘し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１２月の　今月に入り、やっと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本政府も応じる方針を決めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センターへの出向経験者は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割払いなどでセンターに納付し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その後、国庫に返納する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外務省アジア大洋州局地域政策課は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「退職金の件は、２年前までは全く認知していなかった。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「返納の必要性があるとも判断し、」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「センターに改善を促した」と　説明した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年に　民間公募により発覚　そっと支給取り止め　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年に　議員指摘で　やっと今　返還の必要性を判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でこれから　内規支給金を出向機関に　分納返還する

不適切な退職金を返せば　責任の所在は問わないの？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と　誰もが思いますね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災復興財源捻出には　是非　出向官僚や天下り官僚に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協力して貰わないと　行政刷新の説得力に欠けますね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　DIGITAL NET BOOK　就活「脱公務員コンセプト」
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