適職就活！のコンセプト－出向官僚－vol.7

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適職就活！のコンセプト－出向官僚－vol.7
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適職が見える逆説的情報－「脱公務員コンセプト」視点－
－公務員職種の就活コンセプトvol.7－出向官僚－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員の人件費と官僚待遇が注目される中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　官僚官舎が、凍結から中止・削減への流れになった折り
出向官僚の退職金二重取りが明らかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－官庁待遇の行方 part 3－

「出向官僚－退職金「二重取り」－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際機関：出向の国家公務員４０人」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇本省に戻る際に支給…平均２００万円、国庫返納へ
（毎日新聞　2011年12月16日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際機関「日本アセアンセンター」（東京都港区）が、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外務省や経済産業省から出向してきた国家公務員に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本省に戻る際、退職金を支給していたことが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５日、明らかになった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同センターは　日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０カ国の国際機関で外務省所管。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本政府が全体の９割近い運営資金を負担し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１年度予算でも約６億円を拠出した。

１９８１年の設立以来、０９年まで約４０人が１人平均で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約２００万円の退職金を受領する一方で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出向元の各省は国家公務員の退職金の算定ベースとなる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　勤続年数に出向期間を加える「二重取り」を認めていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府は支給した退職金の総額約８０００万円について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センターに国庫返納を求め、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一部の対象者はすでに返金に応じている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本アセアンセンターはＡＳＥＡＮとの貿易・投資促進や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　観光交流事業を主な業務としており、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職員数はＡＳＥＡＮ加盟国を含め３２人。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外務、経産、国土交通省からは１人ずつ出向している。
外務省やセンター幹部によると、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これら三つの省庁から出向していた約４０人は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほとんどが２～３年で元の職場へ戻っており　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際機関に派遣中も、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般職の国家公務員の身分を持ち続け　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在職中の出向退職金を「二重取り」していた。

なんと、センター発足時から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内部規則に基づいて、本省に戻る際に退職金を支給。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一方で、派遣期間中の年数は、国家公務員の勤続年数と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　して加算されていたもので
センターは設立以来、一貫して外務省ＯＢが事務総長を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　勤める「天下り先」でもあった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０９年４月にコンサルタント会社経営の大西克邦氏が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公募で就任し、退職金の二重取りが発覚。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同年秋にはセンターの顧問弁護士からも　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「社会通念上、公平性を欠く」と指摘され、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　省庁出向者への退職金支給をとりやめた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国庫返納については　自民党の河野太郎衆院議員が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　退職金をさかのぼって返納する必要性を指摘し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１２月の　今月に入り、やっと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本政府も応じる方針を決めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センターへの出向経験者は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割払いなどでセンターに納付し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その後、国庫に返納する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外務省アジア大洋州局地域政策課は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「退職金の件は、２年前までは全く認知していなかった。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「返納の必要性があるとも判断し、」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「センターに改善を促した」と　説明した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年に　民間公募により発覚　そっと支給取り止め　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年に　議員指摘で　やっと今　返還の必要性を判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でこれから　内規支給金を出向機関に　分納返還する

不適切な退職金を返せば　責任の所在は問わないの？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と　誰もが思いますね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災復興財源捻出には　是非　出向官僚や天下り官僚に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協力して貰わないと　行政刷新の説得力に欠けますね。

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適職就活！のコンセプト－官庁待遇－vol.5

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－適職が見える逆説的情報－「脱公務員コンセプト」視点
からの公務員職種の就活コンセプトvol.5－官庁待遇－

官僚官舎凍結の「待遇事情」と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務員待遇を左右する今年度「人事院勧告」の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－官庁待遇の行方－

先に　「国家公務員宿舎：埼玉・朝霞、建設５年凍結」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「都内３区は国家公務員官舎の原則廃止－－首相指示」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞　2011年10月4日　東京朝刊）

野田佳彦首相は１０月３日、安住淳財務相と首相官邸にて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県朝霞市で建設中の　国家公務員宿舎について、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本大震災の　集中復興期間としている５年間は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少なくとも事業を凍結するよう指示した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安住氏はさらに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）東京都内の千代田、港、中央３区の公務員宿舎は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理用を除き原則廃止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）幹部用宿舎は今後建設しない　の２点を首相に提案。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　首相は「ぜひそうしてほしい」と指示した。

同宿舎の建設には与野党から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「建設費用を復興に回すべきだ」など批判が出ており　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災の復興経費を盛り込む１１年度第３次補正予算案の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　与野党協議に支障を来すとの判断とみられる。

同宿舎は１３階建て２棟（８５０戸）で建設費は１０５億円。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０９年１１月に鳩山政権が事業仕分けの結果を受け　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設凍結を決めたが、首相が財務相時代の昨年末に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　凍結を解除　９月１日に着工されていた経緯がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これで　都内１２カ所に点在する国家公務員官舎からの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央省庁幹部公務員の朝霞移住は　白紙に？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災時に　現場出動し　今も汗を流しているのは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方建設局　県土木　被災地各市の職員ですね。

 次に 「人事院：国家公務員給与０．２％減を勧告」
「国家公務員：ボーナス据え置きの方針」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞　2011年9月30日　東京夕刊）

人事院は９月３０日午前、国家公務員一般職の2011年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間給与について、勧告前から平均０・２％減　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１万５０００円減）の６３７万円とするよう　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣と国会に勧告した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小幅引き下げで捻出できる財源は年間１２０億円。

人事院の調査では、４月の公務員平均給与は民間を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８９９円（０・２３％）上回った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人事院は今回、月給を０・２３％引き下げる一方で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　期末・勤勉手当（ボーナス）は３年ぶりに据え置き、３・９５カ月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とするよう勧告。月給の引き下げは３年連続。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一方、民主党政権は人勧によらず　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月、平均７・８％引き下げる特例法案を国会に提出し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間２９００億円を復興財源に充てる方針だが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ねじれ国会下で関連法案が成立するメドは立っていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仮に、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法案が成立せず「人勧通り」の支給となれば、復興財源が不足し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民の増税規模も拡大しかねない状況に。
対する、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府は　労働組合に配慮し、自民党など野党が反対する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働基本権の一部付与とセットでの法案成立を目指しており、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野田首相は　復興特別委での本格質疑で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党が０９年衆院選の政権公約（マニフェスト）記載の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員の人件費２割削減は　「１３年度まで」に、　
国家公務員の給与引き下げ法案（平均７・８％減）については、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「早期成立を図りたい」と答弁した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞　2011年10月5日　東京夕刊）

震災後長い空白の後　６月の法案以来　初めて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　復興財源の捻出に関連して、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員の人件費削減が与野党協議の遡上へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

したがって　 
増税と抱き合わせで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１月期限までに　国家公務員の冬ボーナスは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人事院勧告通り　支給額据え置きになりそうな　気配ですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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