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コンセプト適職:政策力考-規制改革- [官公庁]

m_CA3A019401assyuku.jpg                                                         コンセプト適職:政策力考-規制改革-

 政策・綱領・予算案・改革素案など政府や国会での
審議・会議案は省庁の事務局官僚が 原案を作る。
地方行政でも、審議会素案には 事務局行政職員の
政策力手腕が不可欠となる。 

-適職が見える逆説的情報-
「脱公務員コンセプト」視点-政策力考-

経済再生を目指す安倍晋三政権の最優先課題に
規制改革を 政府は6月にも策定する成長戦略に
盛り込む方針に

クローズアップ2013:規制改革会議
(毎日新聞 2013年02月16日 東京朝刊)
政府は2月15日、規制改革会議
(議長・岡素之住友商事相談役)の
第2回会合を開き、混合診療の対象拡大や解雇規制の
見直しなど59項目の検討課題
が                                                     事務局から提起された。

規制改革は業界団体や関係省庁の強い抵抗も予想され
政権のリーダーシップが問われる。

「規制緩和」は成長戦略の要とされ
安倍政権は、成長戦略を「大胆な金融緩和」や
「機動的な財政政策」と並ぶ
経済再生の「三本の矢」と位置づける。
すでに
安倍政権は 日銀に追加金融緩和のレールを敷き
国費負担10兆円超の経済対策を決定したが
これらは景気を一時的に良くする「カンフル剤」で
メインとなる
成長戦略は、経済の体質を強くする役割を担う。
それだけに 事務局提起の59の規制改革検討課題は
審議委員に渡る前に 各省庁の改革素案の
政策立案力に負うところが大きい。

只の事務方ではなく 政治バランスのある国益を
イメージする政策立案力を備えた官僚が必要となる。

特に戦略の柱となる
政府が6月にも取りまとめる
特定の産業に政府が集中投資する「市場創造プラン」は
特に重要となる。

すでに、
政府が成長分野を決めて国費を投入することに対して
「関係業界にモラルハザード(倫理の欠如)を生むのでは」との
政府の産業競争力会議メンバーである
三木谷浩史楽天会長兼社長は 懸念を指摘している。

特定分野の規制改革と成長市場への介入は
どの産業が成長するかの見極めも難しく
支援の成果が出ないと 財政悪化に拍車がかかるという曲者。

稲田朋美行政改革担当相も「規制改革は成長戦略の
一丁目一番地。可能なものは随時取り組みたい」と
意欲を示しているが

伏魔殿と呼ばれる省庁の官僚には
既得権の維持という 高い保身能力が備わっており
省庁や業界団体の利害が衝突する最中

政権の課題突破力がないと 
規制改革は 議論だけに終始し
結果 
成長戦略は 日の目を見ないことになりかねない。

しかし 霞ヶ関に居る政治家や官僚には
本当に 良い規制改革ができる
資質や 政策力が 備わっているのでしょうね

DIGITAL NET BOOK 就活「脱公務員コンセプト」
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