コンセプト適職 「給与削減措置」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コンセプト適職 「給与削減措置」

平成２５年５月２１日
総務省が報道資料として　以下のように発表をした。

「都道府県及び指定都市における給与減額措置の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取組状況について」　別添のとおり取りまとめましたので　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公表します・・
－自治行政局公務員部給与能率推進室－

いわゆる　地方公務員給与を削減する取組状況の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中間発表である。　同時に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国レベルに比較して高止まりする地方のラスパイレス指数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　も併記し　削減方針の現状を公表したものである。

全都道府県の内、削減検討中は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡県（ラスパイレス指数１１１．７）を筆頭に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栃木県（同１０４．９）までの　１４都道府県。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すでに削減取組決定としたのは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県（同１１０．６）をはじめ　岡山県（同１００．２）までの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２都道府県となっている。

指定都市の内、削減検討中は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市（同１１２．５）の外１７都市。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すでに削減決定としたのは　北九州市（同１１１．６）の外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４都市となっている。

ちなみに　平成２４年４月１日現在の 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方公務員給与実態調査結果では

地方公共団体平均で１０７．０（前年比８．１ポイント増）で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ラスパイレス指数１００超は、８７．５％（１，５６６団体）。

道府県の最高値は　１１１．７の静岡県、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最低値は１００．２の岡山県、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指定都市の最高値は　１１２．５の名古屋市、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最低値は１０３．８の大阪市、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市区町村の最高値は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１３．７の千葉県君津市と兵庫県芦屋市、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最低値は７８．９の大分県姫島村と公表され、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これまで（平成１０年度から２４年度）の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　削減影響額は約２．１兆円。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ちなみに 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年４月１日現在における　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独自の給与削減措置団体数　９６６団体（５４．０％）
削減影響額　約１，５００億円（年額）であった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　にもかかわらず

「地方公務員の給与については、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各地方公共団体の努力により、全体としては　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適正化が進展していますが、　まだ一部の団体で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給与制度・運用等に問題が残されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今後とも適正化に向けての一層の努力が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　求められています。」　と意見が付されている。

仮に今　大都市の学校に在籍中で　将来は郷里に戻り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方の役所への就職を考えているなら　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年度の地方初任給と国家公務員額を比較した上で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対前年度　人件費の削減率を考慮し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ラスパイレス指数の行く末を　予測しつつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方の財政状況と　行革方針に注目するのが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賢明であろう。

おおむね　民間景気の回復から数年後に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治体給与に波及効果が　顕れるのが常であるが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地場産業の衰退や過疎問題などで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税収が毎年度　右肩下がりで　どう考えても到底　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初任給に　今のアベノミクス効果が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　将来も　期待できそうもないなら　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

薄給は　覚悟の上の職業選択ですね

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