コンセプト適職：就活考－堅実路線－

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コンセプト適職：就活考－堅実路線－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適職が見える逆説的情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－「脱公務員コンセプト」視点－就活考－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昔　堅実な就職と言えば公務員であった　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今や　赤字　財政難　早期再建団体の自治体もあり
公務員のみ　第一志望というのはリスクが高すぎる

一方、２０１２年春大卒の就職内定率は９３．６％と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年よりは２．６ポイント上回ったものの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　依然として２００９年春にも及ばず　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まだまだ　「就職氷河期」が終わったとは言えない。

就職率:震災前水準に回復　
今春大卒は９３．６％
（毎日新聞　2012年05月15日）

そこで　既に話題となっている－就活の堅実路線－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中堅中小企業の求人情報を強化した
新卒応援ハローワークと　大学の連携強化である　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　就職内定率を回復させ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　且つ　就職のミスマッチリスクを回避する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一挙両得の就活路線である

就職率改善:堅実路線背景に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「新卒応援」と大学連携強化
（毎日新聞　2012年05月15日）
 
すでに　この傾向は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月時点の　就職内定率は80.5％時でも顕著で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今春　約１万５千人が「新卒応援ハローワーク」の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援で内定している　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年９月に　各都道府県に設置されており　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年も１月から３月時点の　大学４年生を主な対象に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延べ約５８万人に利用され　大学側も連携している

学生の大企業志向と　実際の求人状況との　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミスマッチが指摘されて久しいが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　就職情報会社によると　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厳しい就職事情を背景に　若者の中堅・中小志向は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年々高まっているという

調査では　就活大手企業志向は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対前年比７．２％の減で　全体の３６．１％と過去最低に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一方　中堅中小企業志向は８％の伸びという　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（マイナビ調査）

また　２００７年から２００９年の大卒就職者離職率は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９万９千人で　３５％にも　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国が民間委託する　全国のサポートステーションの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利用は　主に再就職希望で　約２２万４千件にもなる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

就職率低下が底を打ったかは　まだ断定ができない
まして　欧州債務危機や　円高株安　電力不足という
新たな　経済要因が　今後マイナスに
作用することは　まず　間違いないところ

リーマンショックと　大震災の落ち込みを
カバー出来たら　次のハードルもかなり高い

既に４月に　就職浪人となった学生からも
中小企業情報を求めるニーズは高く

今後　更に広範囲に　大企業から中小まで
業績や業務内容　職種待遇までの情報サポートが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　充実すれば　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学生自体の意識変化と相まって　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適職就活と　堅実就職の同時実現が　一番理想的
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まずは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堅実就活の方針を　視野に入れた　就活路線ですね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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コンセプト適職：役所考－任官拒否－

                                                                                        　
コンセプト適職：役所考－任官拒否－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適職が見える逆説的情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－「脱公務員コンセプト」視点－公務員職種考－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災復興の東北各県の医療機関では　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医師以上に　看護士の不足が深刻化している。

一方、２月１日時点での大卒予定者の就職内定率は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０．５％と昨年よりは３ポイント上回るものの　依然として　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　過去３番目に低く、「就職氷河期」から脱出しきれていない。

この雇用と求職が大幅にミスマッチする時代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほぼ確実に公務員になる進路がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛大学の卒業と自衛官任官である。

さて、その防衛大では１０年度卒業生３９７人のうち　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２人が任官を拒否し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年度の防衛大の１１年度卒業生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　留学生１２人を含む３８４人（内女性３２人）のうち　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自衛官任官者数は３６８人。任官拒否者は４人で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　任官拒否が出始めた７３年以降最少だった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞　2012年3月18日）

不況による就職難から　民間企業への就職より　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自衛官任官を選んだのか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本大震災での支援活動で国民の自衛隊に対する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理解と評価が深まったからか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理由は兎も角として　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　任官拒否は　最少人数を記録した。

2012年2月10日　すでに政府は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛大学校を卒業した任官拒否者に対し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学費返納させる自衛隊法改正案を　閣議決定している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　返納額は国立大の入学金と４年間の授業料の標準額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に相当する約２５０万円。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６年以内に退職した自衛官も勤続年数に応じて減額し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　返納させる。ただし、１４年度の入学者からの適用方針。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

加えて次の情報も報道されている　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛大の学生は特別職の国家公務員待遇で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入学金や授業料は不要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　卒業すれば学士号を得られる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、防衛大生には毎月の学生手当１０万８３００円と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年２回の期末手当３１万９０００円が支給される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尚かつ　この手当は「教育訓練を受けた対価」として　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　返納の対象外となる。

しめて４年間で、７,７５０,４００円、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　任官拒否で約２５０万円返納しても、５００万円以上残る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかも、６年以上自衛官をすれば返納はゼロ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もっとも紛争地域に海外派遣されたり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害復旧活動に従事する訳で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当然と言えば当然でもある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自衛官という国家公務員職を敢えて拒否した人達の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その後については詳らかではない。

防衛大学選択時からの規定の公務員職種に比して、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今春、民間企業の内定が取れず留年或いは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　就職浪人していく就活生には　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　逆選不可能な　職業選択－任官拒否－なのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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適職就活！のコンセプト－成果主義－vol.8

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適職就活！のコンセプト－成果主義－vol.8
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適職が見える逆説的情報－「脱公務員コンセプト」視点－
公務員職種の就活コンセプトvol.8－成果主義－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員人件費削減案の与野党協議が混迷する中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市では　橋下徹市長が公務員改革の一環として
能力給導入による成果主義を拡大させる方針に。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－官庁待遇の行方 part 4－

「大阪市：来年度から能力給導入検討　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…持ち家手当廃止で財源」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞　2012年2月4日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市では　橋下徹市長が公務員改革の一環として　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　能力給を来年度に導入し、成果主義をより拡大させる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　方向で検討している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その財源として、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職員の持ち家手当を廃止して　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間約２１億円を捻出する予定で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうしたやり方は全国的にも異例という。

大阪市で　能力給導入財源として　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　廃止が検討される　「持ち家手当」は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅ローンの有無や居住地によって、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月６５００～１万５００円を支給。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全職員（約３万７０００人）の半数が受給している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

橋下市長は、「持ち家手当は議論の余地なし。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「早くやめて、頑張った人の財源にすべきだ」と主張。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年功序列の給与体系を見直し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　能力や成果に見合った報酬を支給することで、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職員のやる気を引き出したい方針。

そこで、従来の大阪市の人事評価の仕組みは、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ボーナス支給の際に、職員をＳからＤの５段階評価する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、ランクごとの割合を決めない絶対評価のため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　差があまりないのが実情であり、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給与自体は階級と勤務年数に応じて決まるため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人事評価は反映されないのが現状。

持ち家手当に関して、国は０９年に廃止。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府も今年から止めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、政令市では維持しているところが多い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務省の担当者は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「生活保障の意味があり、給与に占める割合も大きい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　能力給の財源に充てるには、議論もあるのでは」と指摘。
大阪市の人事制度担当職員は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「月々の給与でローンを組んでいる人もおり、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　影響は大きい。手当分を埋め合わせしようと思ったら、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かなり頑張らないといけない」と話す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さて、公務員の住宅手当について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家賃補助や住宅ローン手当は説明がつくものの、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持ち家なら住宅の如何に関わらず支給されるのは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　妥当性に欠けると思われる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税金の使途は精査されるべきですね。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に公務員の人事評価制度について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現状、無基準の能力主義というか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　恣意的的且つ形式的なのは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市に限った事ではない筈。

国や自治体も行政サービス成果を数値で示し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その人件費コストや経費も査定しますが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「公的成果とは何か」を問わずに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自己目標と自己評価の範囲内で」というのが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現状ではないでしょうか。

「公務員が　公務員による　自らのための成果主義」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と決別し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公正かつ合理的な　市民のための　成果主義が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋下市政で　実現できるかどうか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　試金石のようなものですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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タグ：適職 公務員

適職就活！のコンセプト－出向官僚－vol.7

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適職就活！のコンセプト－出向官僚－vol.7
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適職が見える逆説的情報－「脱公務員コンセプト」視点－
－公務員職種の就活コンセプトvol.7－出向官僚－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員の人件費と官僚待遇が注目される中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　官僚官舎が、凍結から中止・削減への流れになった折り
出向官僚の退職金二重取りが明らかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－官庁待遇の行方 part 3－

「出向官僚－退職金「二重取り」－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際機関：出向の国家公務員４０人」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇本省に戻る際に支給…平均２００万円、国庫返納へ
（毎日新聞　2011年12月16日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際機関「日本アセアンセンター」（東京都港区）が、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外務省や経済産業省から出向してきた国家公務員に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本省に戻る際、退職金を支給していたことが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５日、明らかになった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同センターは　日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０カ国の国際機関で外務省所管。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本政府が全体の９割近い運営資金を負担し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１年度予算でも約６億円を拠出した。

１９８１年の設立以来、０９年まで約４０人が１人平均で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約２００万円の退職金を受領する一方で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出向元の各省は国家公務員の退職金の算定ベースとなる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　勤続年数に出向期間を加える「二重取り」を認めていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府は支給した退職金の総額約８０００万円について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センターに国庫返納を求め、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一部の対象者はすでに返金に応じている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本アセアンセンターはＡＳＥＡＮとの貿易・投資促進や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　観光交流事業を主な業務としており、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職員数はＡＳＥＡＮ加盟国を含め３２人。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外務、経産、国土交通省からは１人ずつ出向している。
外務省やセンター幹部によると、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これら三つの省庁から出向していた約４０人は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほとんどが２～３年で元の職場へ戻っており　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際機関に派遣中も、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般職の国家公務員の身分を持ち続け　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在職中の出向退職金を「二重取り」していた。

なんと、センター発足時から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内部規則に基づいて、本省に戻る際に退職金を支給。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一方で、派遣期間中の年数は、国家公務員の勤続年数と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　して加算されていたもので
センターは設立以来、一貫して外務省ＯＢが事務総長を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　勤める「天下り先」でもあった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０９年４月にコンサルタント会社経営の大西克邦氏が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公募で就任し、退職金の二重取りが発覚。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同年秋にはセンターの顧問弁護士からも　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「社会通念上、公平性を欠く」と指摘され、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　省庁出向者への退職金支給をとりやめた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国庫返納については　自民党の河野太郎衆院議員が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　退職金をさかのぼって返納する必要性を指摘し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１２月の　今月に入り、やっと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本政府も応じる方針を決めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センターへの出向経験者は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割払いなどでセンターに納付し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その後、国庫に返納する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外務省アジア大洋州局地域政策課は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「退職金の件は、２年前までは全く認知していなかった。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「返納の必要性があるとも判断し、」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「センターに改善を促した」と　説明した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年に　民間公募により発覚　そっと支給取り止め　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年に　議員指摘で　やっと今　返還の必要性を判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でこれから　内規支給金を出向機関に　分納返還する

不適切な退職金を返せば　責任の所在は問わないの？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と　誰もが思いますね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災復興財源捻出には　是非　出向官僚や天下り官僚に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協力して貰わないと　行政刷新の説得力に欠けますね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　DIGITAL NET BOOK　就活「脱公務員コンセプト」
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タグ：官僚 公務員 役所 職業

適職就活！のコンセプト－政策仕分－vol.6

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適職就活！のコンセプト－政策仕分－vol.6
－適職が見える逆説的情報－「脱公務員コンセプト」視点
からの公務員職種の就活コンセプトvol.6－政策仕分－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「政策仕分け－官僚官舎計画中止－」と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「公務員給与削減」－官庁待遇の行方 part 2－

－「埼玉・朝霞の公務員宿舎建設中止で調整」－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞　2011年11月23日　東京朝刊）

政府は１１月２２日、埼玉県朝霞市で計画している　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員宿舎「朝霞住宅」の建設を中止する方向で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最終調整に入った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務員宿舎を巡っては、「５年で１５％強削減する」とする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現行計画の更なる上乗せが迫られており、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政難で宿舎批判が強まる中、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「象徴的な位置づけの朝霞は中止せざるを得ない」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（与党幹部）との判断に傾いた結果である。

宿舎問題を議論している財務省の検討会が今後、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宿舎全体の削減計画の見直し案をまとめ、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安住淳財務相が最終判断することに。

これは、政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１月２０～２３日に、初の「提言型政策仕分け」が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実施され、公開議論の結論を受けたもの。

これに先立つ１１月１６～１７日に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆院決算行政監視委員会の小委員会での　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「国会版事業仕分け」でも、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すでに計画を凍結した「朝霞住宅」など国家公務員宿舎の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設・維持費について、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員１４人中９人が「予算の縮減か見直し」、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３人が「廃止」と判定した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務省の、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員宿舎を削減しながらも一定数を維持する方針　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に対して、委員らは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「国家財政が厳しいなか、公務員の福利厚生を言うこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自体がナンセンス」と批判した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国や英国では一般職員の宿舎は用意されておらず、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「緊急時に集まる職員のための宿舎が本当に必要か」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　との疑問も出た。（毎日新聞　2011年11月17日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員１４人のほか、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考人として民間有識者８人が参加し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業を所管する府省の政務三役から事業内容を聴取し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「廃止」「予算要求の縮減」など６段階で評価された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考人には、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省時代から公務員改革や原発事故対応で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府批判を行ってきた古賀茂明氏（元国家公務員制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改革推進本部事務局審議官）も選ばれていた。

やっと、官僚官舎が、凍結から中止・削減への流れに。

国会や政府のパフォーマンスと、時間の掛かり様は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その反面で、財務省や官僚の抵抗が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相当強かったという証拠なのかもしれません。

さらに、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－「国家公務員：給与削減法案、自公提出で合意」－
（毎日新聞　2011年11月24日）

自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両政調会長は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１月２４日、国会内で国家公務員の給与削減について、

政府が見送りを決めた平均０．２３％の引き下げを求める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人事院勧告を完全実施したうえで、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さらに引き下げ幅を７．８％まで拡大する法案を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会に共同提出することで合意した。

地方公務員の給与削減については、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党側が公明党の主張に配慮し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員の給与削減に準じた措置を政府が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治体に講じるよう「要請する」との表現にとどめる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ことで折り合った。と報道された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要するに人事院勧告のマイナス実施後、給与削減実施へ。

今後、官庁待遇の行方は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会で焦点を絞った財源の捻出へと向かいそうですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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適職就活！のコンセプト－官庁待遇－vol.5

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適職就活！のコンセプト－官庁待遇－vol.5

－適職が見える逆説的情報－「脱公務員コンセプト」視点
からの公務員職種の就活コンセプトvol.5－官庁待遇－

官僚官舎凍結の「待遇事情」と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務員待遇を左右する今年度「人事院勧告」の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－官庁待遇の行方－

先に　「国家公務員宿舎：埼玉・朝霞、建設５年凍結」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「都内３区は国家公務員官舎の原則廃止－－首相指示」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞　2011年10月4日　東京朝刊）

野田佳彦首相は１０月３日、安住淳財務相と首相官邸にて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県朝霞市で建設中の　国家公務員宿舎について、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本大震災の　集中復興期間としている５年間は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少なくとも事業を凍結するよう指示した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安住氏はさらに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）東京都内の千代田、港、中央３区の公務員宿舎は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理用を除き原則廃止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）幹部用宿舎は今後建設しない　の２点を首相に提案。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　首相は「ぜひそうしてほしい」と指示した。

同宿舎の建設には与野党から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「建設費用を復興に回すべきだ」など批判が出ており　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災の復興経費を盛り込む１１年度第３次補正予算案の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　与野党協議に支障を来すとの判断とみられる。

同宿舎は１３階建て２棟（８５０戸）で建設費は１０５億円。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０９年１１月に鳩山政権が事業仕分けの結果を受け　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設凍結を決めたが、首相が財務相時代の昨年末に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　凍結を解除　９月１日に着工されていた経緯がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これで　都内１２カ所に点在する国家公務員官舎からの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央省庁幹部公務員の朝霞移住は　白紙に？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災時に　現場出動し　今も汗を流しているのは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方建設局　県土木　被災地各市の職員ですね。

 次に 「人事院：国家公務員給与０．２％減を勧告」
「国家公務員：ボーナス据え置きの方針」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞　2011年9月30日　東京夕刊）

人事院は９月３０日午前、国家公務員一般職の2011年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間給与について、勧告前から平均０・２％減　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１万５０００円減）の６３７万円とするよう　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣と国会に勧告した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小幅引き下げで捻出できる財源は年間１２０億円。

人事院の調査では、４月の公務員平均給与は民間を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８９９円（０・２３％）上回った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人事院は今回、月給を０・２３％引き下げる一方で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　期末・勤勉手当（ボーナス）は３年ぶりに据え置き、３・９５カ月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とするよう勧告。月給の引き下げは３年連続。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一方、民主党政権は人勧によらず　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月、平均７・８％引き下げる特例法案を国会に提出し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間２９００億円を復興財源に充てる方針だが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ねじれ国会下で関連法案が成立するメドは立っていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仮に、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法案が成立せず「人勧通り」の支給となれば、復興財源が不足し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民の増税規模も拡大しかねない状況に。
対する、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府は　労働組合に配慮し、自民党など野党が反対する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働基本権の一部付与とセットでの法案成立を目指しており、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野田首相は　復興特別委での本格質疑で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党が０９年衆院選の政権公約（マニフェスト）記載の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員の人件費２割削減は　「１３年度まで」に、　
国家公務員の給与引き下げ法案（平均７・８％減）については、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「早期成立を図りたい」と答弁した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞　2011年10月5日　東京夕刊）

震災後長い空白の後　６月の法案以来　初めて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　復興財源の捻出に関連して、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員の人件費削減が与野党協議の遡上へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

したがって　 
増税と抱き合わせで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１月期限までに　国家公務員の冬ボーナスは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人事院勧告通り　支給額据え置きになりそうな　気配ですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 DIGITAL NET BOOK　就活「脱公務員コンセプト」

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適職就活！のコンセプト－クールビズ－vol.4

 

適職就活！のコンセプト－クールビズ－vol.4

－適職が見える逆説的情報－「脱公務員コンセプト」視点
からの公務員職種の就活コンセプトvol.4－クールビズ－

まず　公務員を採用する国・地方の財政事情は

平成２３年６月現在　国の借金は過去最高の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９４３兆８０９６億円。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年度財政予測では　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国と地方の赤字は消費税１０％でも１８兆円に。

内閣府は消費税率を１０％に引き上げた場合でも、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年度時点の国と地方の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基礎的財政収支（プライマリーバランス）が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７．６兆～１８．３兆円の赤字になるとの試算をまとめ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「経済財政の中長期試算」に盛り込む。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府が目標に掲げる２０２０年度の黒字化達成には、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税換算で７％分程度のさらなる財源の上積みが必要と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　試算しており、一層の歳出歳入改革が求められる。
（毎日新聞　2011年8月11日）　　　　　　　　　　　　　　　　　

東日本大震災発生から５カ月がたっても　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災の影響が色濃く残る現状、円高や電力不足、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　といった逆風が続き、節電などの負担に耐えながら　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済復活に向けて苦闘する企業の空洞化や競争力低下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　への危機感も強まっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

そして　節電への取り組みは

全国に拡大した電力不足の見通しについて

５８．８％（70社／主要企業119社）の主要企業が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「来夏以降も続く」と答え、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大半の企業が長期化が避けられないとみている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞　2011年8月12日　東京朝刊）　

政府は７月、東京、東北電力管内の大口需要家に対し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平日の最大電力の昨夏比１５％削減を義務づける　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電力使用制限令を発動したほか、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関西電力管内でも１０％以上の節電を要請。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他の電力各社も節電を呼びかけている。

こうした事態を受け、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主要企業１１９社すべてが「照明の節減」（１１６社）、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「空調設定温度を上げる」（１０１社）、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「軽装での勤務」（９３社）など　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　複数の節電策を実施している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２０２０年度までの　長期財政再建の遠い道程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行財政改革の官公庁も　これからの毎夏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「－クールビズ－」　ですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

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適職就活！のコンセプト－夏ボーナス－vol.3

 

適職就活！のコンセプト－夏ボーナス－vol.3

－適職が見える逆説的情報－「脱公務員コンセプト」
視点からの公務員職種の就活コンセプトvol.3－夏ボーナス－。

去る　平成２３年５月２３日　政府は平成１３年度までに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員給与を５～１０％減額する事を発表。

次に　平成２３年６月３日　政府は国家公務員給与を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３年度まで５～１０％（平均７・８％）引き下げる関連法案と、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給与や勤務時間などの労働条件を労使交渉で決める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員制度改革関連法案を閣議決定した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法案が成立すれば、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人勧を経ない給与削減は１９４８年の制度創設以来初めてとなる。

給与の引き下げ対象は一般職約２８万人と自衛官など　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別職約３０万人。引き下げ幅は若年層に配慮して、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長以上１０％▽係長・課長補佐８％▽係員５％。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ボーナスは一律１０％カットする。

特別職では首相３０％、大臣・副大臣２０％、政務官１０％を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引き下げる。年間の引き下げ分は約２９００億円。捻出した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財源は、震災の復興財源にあてる。人事院と現行の人勧制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を廃止し、新設する「公務員庁」が労使交渉を行い、１２年度の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　導入を目指すが、法案成立の見通しは立っていない。
（毎日新聞　２０１１年６月３日　東京夕刊より抜粋）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして　平成２３年６月３０日　全国一斉に公務員の夏ボーナス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が現行制度で減額支給された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給与の減俸が一時金（夏・冬ボーナス）の減額に連動し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最終的に退職金の減額に反映していく仕組みで、すでに多くの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治体では定数減員と給与・手当の独自減額が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実施されています。

国家公務員　管理職を除く一般行政職（平均３５・６歳）の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均支給額は５６万４８００円で、昨夏比１万２７００円（２・２％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減少した。人事院勧告に基づく昨年の給与法改正で、昨夏から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支給月数が０・０５カ月分減った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ちなみに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別職の最高額は、菅直人首相と竹崎博允最高裁長官の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４８０万円。衆参両院議長４４１万円▽閣僚３５１万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▽事務次官２７１万円▽国会議員２６３万円。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海江田万里経済産業相は約８８万円を返上する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞　２０１１年６月３０日　東京夕刊より抜粋）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理職を除く一般行政職の地方公務員（平均３６・２歳）の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均支給額は５２万７００円で、昨夏比１万６８００円（３・１％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減少した。公務員改革制度法案が通らなくても、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　景気低迷が続けば公務員の減俸も続きます。

阪神間では　大阪府知事が３０％・大阪市長が１０％を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政再建のため減額。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兵庫県一般行政職が２．９％の減・神戸市が４％の減、に。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府泉佐野市では、財政健全化団体の脱却のため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職員給与８～１３％削減も。　　　　　　　　　　　　　　　

こうなってくると　行財政改革に適応できない公務員には　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　居場所がありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適職就活のアプローチコンセプトは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「少なくても夏ボーナス」ですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

DIGITAL NET BOOK　就活「脱公務員コンセプト」より

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タグ：適職 公務員 官公庁 役所

適職就活！のコンセプト－減俸－？vol.2

 

適職就活！のコンセプト－減俸－？vol.2

超氷河期に震災財源需要が叫ばれるこの時期に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務員を志望する　就活中の方へ。
－適職が見える逆説的情報－「脱公務員コンセプト」
視点からの適職就活コンセプト－減俸－とは？。

「適職就活！のコンセプトって何？」vol.1からは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適職適性志向のアプローチへ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務員職種の就活コンセプトvol.2－減俸－。

震災復興財源を巡り、政府予算の二次補正が政局に翻弄される中！
公務員の－減俸－が　トレンドな政府のキーワードに！
昨年来、公務員給与の総額２割減額がマニュフェストの遡上に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして現実化へ！

平成２３年５月２３日　政府は平成１３年度までに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員給与を５～１０％減額する事を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連合系労組と合意したと発表。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目的は　東日本大震災財源。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

公務員給与是正　官民不公平感の解消への公約は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災復興財源の確保とリンクされて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実現性は相当に高くなったと言わざるを得ません。

課長職以上１０％　課長補佐・係長職８％　係員５％
ボーナスと管理職手当は一律１０％引き下げを　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般職の国家公務員２７万人を対象にする案である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別職の自衛官など３１万人については　今後の交渉に！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

もっとも　全労連系組合との交渉合意はされておらず　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　組合未加入者が１７万人もおり　今後の国会での特別法法案審議と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人事院勧告制度のあり方が注目されます。

本来　公務員の給与は俸給といい　労働権の行使が制限される　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代わり毎年　人事院勧告により国　それに準じて地方と給与が決まり

好景気時代は　都市部の地方公務員のラスパイレス指数が突出し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　官民格差の代名詞になっていたのも　過去の話になりつつあります。

給与の減俸が退職金の減額に直接反映する仕組みで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すでに　多くの自治体では　公務員定数の減員と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給与・手当の減額が実施されつつあります。

いくら　やる気志向でも　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会貢献やボランティア精神旺盛な人でも　公僕という立場で真剣に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　働けても　公務員に十分な適性が　備わっていても　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　待遇格差が一生つきまとう　年功序列の給与体系では　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相当に　厳しい将来予測の　公務員志望となるでしょう。

すでに一流企業から中小企業まで　そして公務員も　減俸の時代
選択した職種の　相対的賃金待遇格差の壁に　直面するが故に

適職就活のアプローチコンセプトは　より大切と言えるでしょう。

DIGITAL NET BOOK　就活「脱公務員コンセプト」より

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タグ：役所 官公庁 公務員 適職

適職就活！のコンセプトって何？vol.1

  

適職就活！のコンセプトって何？vol.1

超氷河期に公務員を志望する　就活中の方へ。
－適職が見える逆説的情報－「脱公務員コンセプト」
視点からの適職就活とは？。

すでに　就活「脱公務員コンセプト」vol.1～vol.5
　・・適職が見える逆説的情報・・では
　　・変わり始めた求職方程式！から
　　・－適職がみえる業界情報！－part 2まで

官庁や役所の今事情を通して公務員職種を検証しました。

「事実情報からの適職アプローチ」が重要です。

現在の大学四年生の　就職内定率が約７７％！
新卒大学生の就職１年後の　離職率が約３０％！
その内中小企業では　同離職率が約５０％！

この現実は重いと言わざるを得ません。
好景気時代は　２０歳代の転職はむしろ当たり前の時も。
しかし今　離職者の再就職先探しが　超困難な状況です。

さて　この求職・職種ミスマッチの原因は何でしょう？

あふれる　就職情報　業界ネット情報の中には　現実を正確に発信していないのもあります。

単にサイトのアクセス数を稼ぐために　「公務員」というキーワードが　よく使われます。

公務員試験スキルを提供する　各種専門講座や情報誌では、
公務員職種に　憧れや夢を持ってアクセスして貰うのが前提です。
就活産業の目的は　情報営業で　個別配慮は二次的なのでは？

社会人でも　他業種のことはあまり知りません。
漠然とした　イメージほど恐い物はありません。
根拠のない情報や予断に振り回されて、
一生を棒に振るのは割に合いません。
いい待遇探しと　適職探しは　本来、別の趣旨のものです。

「脱公務員コンセプト」とは

アンチ待遇志向の　適性重視志向です。　また　アンチ常識志向の　やる気志向です。

社会貢献やボランティア精神のない人が　公僕という立場で真剣に働ける訳がありません。　あなたには　そんな適性が　本当にありますか？　楽してサボりたいから公務員というのは　適性就活とは言えないでしょう。

「何がしたいか」が　予め決まれば
相当の苦労が予測されても　たとえ一流企業でなくても
選択した職種の壁や　相対的賃金待遇格差に　負けないのでは？
毎日が　窓口接客とか　整理事務とか　単純入力作業とか、
公務員職種でも　最初は　常にあることです。
 
就職とは　ある意味　自由から束縛への　環境変化ですし、
やってみないと　分からないのが　適職かも知れません。
すでに　適職なんか言っていられない　厳しい就活を、余儀なくされている　とはいえ

適職に最善の配慮、「適職就活のコンセプト」は必須でしょう。

１年での　やり直し就活のハンデキャップを回避するためにも。

DIGITAL NET BOOK　就活「脱公務員コンセプト」より

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